記事タイトルに反し、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない現在の状況で、ネットによる新規の集客を増やしていくのは難しいというお話し。

今日はお盆休み明けの火曜日だということもあり、東京都での新型コロナウイルスの感染確認者は207人だとのこと。最近の傾向からすれば、金曜、土曜日あたりには再び400人を超えるくらいの感染確認があるのだろう。

このような状況下では、とくに後高齢者の中には外出を避けようと考える方も多いだろうから、相続関連の手続きについてのご相談が多い当事務所への新規ご相談が減少するのも当然のこと。

さらに、梅雨が明けてからは猛暑の日が続いているので、新型コロナウイルスへの感染に加えて、熱中症にも厳重な警戒が必要となっている。そんなときに、司法書士事務所が個人からの新規ご相談を増やそうとしても難しいのは当たり前か。

実際、当事務所への新規お問い合わせもかなり少ない印象。7月までの売上は前年比で微減といった程度だったが、8月からはもっと減少してしまいそうな気配。

昨日の朝日新聞には、新型コロナウイルスの影響により自己破産する人が増えているなんて記事もあり、今後は債務整理関連の相談が増加することもあるのかもしれないが、当事務所では今のところ相談がとくに増えているということは無い。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、自己破産する人が後を絶たない。職場の休業、勤務時間の減少など、困窮家庭の暮らしは厳しさを増している。

債務整理関連でいえば、コンスタントにご依頼のあった消滅時効援用についてのご相談がここのところ入っていない気がする。さすがに、債権回収会社などにおいても、支払督促や訴訟などの裁判手続きをおこなうことは控えているのだろうか。

また、新型コロナウイルスの感染拡大と関係があるのかは分からないが、過払い金請求についてのお問い合わせがいくつか入っている。

ただし、「自分の場合に過払い金があるのか知りたい」というようなお問い合わせで、取引の内容などを聴取してみると過払い金は発生していないと思われる事例であったり。

あえて深読みしてみれば、新型コロナウイルスの影響による収入減を補おうと、過払い金の相談をしてみようと考える方もいるかもしれないかと。

他のご相談だと、遺言書の作成など相続対策が必要だと考え、お問い合わせをくださる方も多少増えているような気も。

しかし、実際に公証役場へ出向いて遺言公正証書の作成をするなどの行動までには繋がらない印象。これは、新型コロナウイルスの問題だけでなく猛暑の影響もあろうか。

あとは会社設立のご相談もあったが、こちらも今のところご依頼には繋がらず。ごく一部の特需がある業界を除いては、今の状況下で起業を実行に移せる人はやはり少ないだろう。

いろいろと書き連ねてきたが、すべては零細司法書士事務所を運営する私自身の個人的な印象に過ぎないので、他の司法書士事務所では全く違う状況なのかもしれない。

それでも、新型コロナウイルス禍のなかにある今、積極的新しいことを始めようと考える人が少ないのは間違いないだろうし、そうであれば司法書士事務所の売り上げが少なからず減少するのも当たり前のこと。

問い合わせる側の心理としても、持て余すような時間の中でいろいろと考えているなかで、とりあえず司法書士に連絡してみたというのが多いようにも感じる。とりあえずのお問い合わせなので、やはり実行には至らないと。

今の状況が当面は続く前提で考えると、前年比7,8割の売上を維持していけるよう考えていくのが現実的かもしれない。場合によっては、このままずっとそれ位の売上でもやっていけるよう生活設計をしていく方が良いのかもと思ったり。

いつかはかつての世界へと戻るのかもしれないし、そもそもの話として、若手の皆さま方ならばそんなことを考えている場合じゃ無いだろうが。

それでも、経済活動が完全にストップしない限り、司法書士の仕事がゼロになることはあり得ないにしても、現時点で売上を増やしていくのは難しいだろうというのが結論。

今が厳しい方は無理せずしばらくは耐えましょう。