今月は1週間入院していたせいで仕事に追われているのに加え、この週末が3連休だったため更に仕事に追い詰められているような状況。週が明けたかと思ったら明日は水曜日というのはかなり焦る。時間の余裕が欲しくて今週の木曜日にしてもらっていた会社設立登記の準備も何もしていないし。

いきなり話が変わるが、株式会社設立登記のご依頼は一時期ほとんど来なくなっていたのだけれど、昨年あたりから月に1件くらいの感じでご依頼が入るようになっている。会計事務所(税理士事務所)などが顧問契約を結ぶのを条件に、格安(無料?)で会社設立登記をするというような広告宣伝がネット上にはびこるようになって以来、司法書士への株式会社設立登記の依頼は無くなったかと思ったらそうでもないようだ。

費用が異様に安ければ何か裏があると思うのが当然のことであり、これから会社を経営しようと考えるような人であれば、その位のことに気付いて当然だとも言えるが。だったら、頭の良い人は司法書士なんかに頼まず自分で株式会社設立登記をすれば良いという話もあるけど、登記なんかに手を煩わすならば司法書士に頼んでしまって自分の時間を有効に活用するべきだと思う。

これは自分が司法書士だから言っているのでは無く、会社の登記に詳しくたって経営には何の役にも立たないし、株式会社設立登記は何とか自分でやったとしても、それ以外の商業登記も全部自分でするのは困難なはずだから、だったら全部司法書士に任せてしまった方が良いというわけ。会社の登記なんて簡単だという人もいるかもしれないが、株式会社であっても取締役会の設置が任意になったりしたせいなどもあり、以前とは違って定型的な書式を使って登記をするが難しくなっている。

また、東京などの一部地域を除けば、商業登記を扱う法務局が少なくなっており、その県全域の商業登記を県庁所在地にある法務局(本局)が管轄することが多くなっているのも理由の1つ。以前なら近くにある法務局へ行けば登記が出来たのが、今は県庁所在地にある法務局へ出向かなければならないとうわけだから、何度も法務局へ相談に行くのは負担が大きい。

ただし、当事務所への会社設立登記のご依頼が多いのは、地域の司法書士事務所などとの競合状況にもよるので、日本全国的に司法書士への株式会社設立登記のご依頼が回復傾向にあるのかどうかは全く分からない。ちなみに、Googleで「会社設立 ○○市」のキーワードで検索してみたら当事務所Webサイトは7位だった(○○市は、当事務所の所在地)。

当事務所より上に位置するのは会計事務所(税理士事務所)のサイトばかりである。そんな中でも、月に1件程度の株式会社設立登記のご依頼があるというのは何故なのだろう。当事務所への株式会社設立登記のご依頼はほぼ全てがネット経由で、かつ、サイトへの流入はほとんどが検索によると思われるので、株式会社設立を考えている方が何らかの検索キーワードで当事務所を知ってくださっているはずなのだが。

結局、いろんなところに同じようなことを書いているが、株式会社の設立をしたい人がGoogle検索をする際、「会社設立 ○○市」のようなそのものズバリのキーワードで検索している例はごく少ないだろうということ。何で検索されているのか分からないから、いろんな検索キーワードで引っかかるように、せっせとサイト作りに励んでいくしかないわけだ。

SEO対策業者に頼んで、「会社設立 ○○市」で何位になったと喜んでもそれが実際の依頼に繋がるかは別問題ということ。もしもそれで依頼に繋がるのならば、会社設立に関するページを1つだけ作り、「会社設立 ○○市」で1位になるようSEO業者に頼めば多数の依頼が来ることになる(もちろん、SEO業者に依頼したからといって本当に1位になるとは限らないし、Googleからペナルティを喰らってヒドい目に遭う可能性もあるだろうけど)。

大金を払ってウェブサイト(ホームページ)を作成しSEO対策もしてもらっているのだが、ちっとも問合せが無いという司法書士その他士業の方は、何かが根本的に間違っているのかもしれないと考えるべきだろう。当事務所へは週明けの本日火曜日だけで5件以上の新規問合せがあった。もちろん、全く依頼に繋がらないのがほとんどだが、それだけ多数の問合せが入っているのは事実である。