随分と大げさな記事タイトルにしてしまったが、今話題になっているChatGPTを使ってみたお話。そして、結論から言ってしまうと、司法書士やその他士業の業務や集客には、仮に影響が出るとしてもまだ相当先になるかと。
ChatGPTとは、チャット形式でどんな質問に対してもAIが自然な日本語で回答してくれるというサービスである。何でもAIが答えてくれるのであれば、法律相談だってできることになるから、弁護士や司法書士の仕事への影響も出てくるのだろうか。
すぐにそこまでは行かないとしても、現在は分からないことがあるときにGoogle検索を利用していたのが、ChatGPTに質問する人が多くなっていくとすれば、今後はGoogle検索を利用する人が減るはず。そうであれば、SEOによりネット集客をおこなっていた士業事務所にとっても大きな影響があるのではないか。
今のところ、ChatGPTで「○○市で相続登記の相談をするのにおすすめの司法書士を教えてくれ」と聞いても具体的な回答は得られないものの、将来的には「○○市で相続登記の相談をするなら一番おすすめの司法書士は○○事務所です」というような答えが返ってくるようになるかもしれない。
だとすると、その答えを決めるのはGoogleではなく、OpenAI、もしくはMicrosoft社になるのだろうか。そうなれば、現在のGoogleを対象としたSEOは意味をなさなくなる可能性もあるわけだが、現時点ではどうやったらChatGPTのおすすめ司法書士になれるのかは皆目見当もつかない。
などという適当な予測は置いといて、現時点でのChatGPTの実力を試してみることにしよう。聞いてみたのは「相続登記の義務化について」と、「3ヶ月経過後の相続放棄が受理されるために必要なこと」、更には「おすすめの司法書士を教えてください」の3つ。
質問の仕方によっても、適切な回答が得られるか否かに違いが出てくるようだし、現時点では最新の情報に対応していないようなので、相続登記の義務化について正しい答えを求めるのは酷だったかもしれない。それはさておき、そもそものお話しとして情報が新しいかどうかというレベルの問題ではない答えのオンパレードであった。
1.相続登記の義務化について
「相続登記の義務化について教えてください」との質問に対するChatGPTの回答は次のとおり。
相続登記は、日本の法律上は必要な手続きではありませんが、相続人が相続財産を管理するためには重要な手続きです。相続財産を所有するためには、不動産登記法に基づいて、不動産を所有する場合は不動産登記を行い、動産を所有する場合は相続人が所在地管轄の役所に提出する相続税申告書に基づいて相続登記を行う必要があります。
近年、相続登記の義務化が議論されています。相続登記の義務化により、相続人が相続財産を管理するために必要な手続きが明確になり、相続財産の所有権を確定することができます。また、相続登記が義務化されることにより、相続人が相続財産を適切に管理することができるようになり、相続財産の管理においてトラブルが発生する可能性が低くなるとされています。
ただし、相続登記の義務化には、手続きにかかる費用や時間、手続きの複雑さなどの問題があります。また、相続人が相続財産を所有することを意図しない場合にも相続登記が義務化されるということは、プライバシーや個人情報の問題なども懸念されます。
今後、相続登記の義務化に関する議論が進む中で、社会全体のメリットや問題点を十分に検討した上で、法律が改正される可能性があります。
情報がだいぶ古いとしても、「相続登記の義務化が議論されています」というのはそれっぽい話だが、そもそもの相続登記についての解説から意味がわからない。
2.3ヶ月経過後の相続放棄が受理されるために必要なこと
「3ヶ月経過後の相続放棄が受理されるために必要なことを教えてください」との質問に対するChatGPTの回答は次のとおり。
相続放棄とは、相続人が相続財産を受け取らないことを決定し、法的手続きによって相続権を放棄することを言います。相続放棄をすることで、相続人は相続財産に関連する債務や責任を負わずに済みます。
相続放棄をするためには、相続開始から3ヶ月以内に、裁判所に相続放棄の申し立てを行う必要があります。3ヶ月経過後に申し立てを行う場合には、相続放棄が受理されないことがあります。
相続放棄の手続きには、以下のような手続きが必要です。
まずは、相続人が誰であるかを確認する必要があります。相続人が誰であるかによって、相続放棄の手続きが異なる場合があります。
相続財産の評価
相続財産の評価を行い、相続財産が債務を超えているかどうかを判断する必要があります。相続財産が債務を超えている場合には、相続放棄が有利になることがあります。
相続放棄の申し立て
相続開始から3ヶ月以内に、裁判所に相続放棄の申し立てを行う必要があります。相続放棄の申し立てには、相続人の居住地や相続財産の所在地によって、申し立てる裁判所が異なる場合があります。
裁判所での手続き
裁判所での手続きには、相続人自身が裁判所に出向いて手続きを行う必要があります。裁判所での手続きには、相続人が本人であることを証明する書類が必要となります。
相続放棄が受理されるためには、以上の手続きを正確に行う必要があります。また、相続財産に関連する債務や責任に関しては、相続人自身で確認することが重要です。相続放棄については、専門家に相談することで、スムーズかつ正確に手続きを行
あまり長い回答はできないようで、「相続放棄については、専門家に相談することで、スムーズかつ正確に手続きを行」で切れてしまっている。
回答については、それらしいことは書いてあるものの、実際に相続放棄をしようとする人には全く役に立たないであろう。
3.おすすめの司法書士を教えてください
さらに、「上野あたりで相続登記の相談をする場合に、おすすめの司法書士を教えてください」との質問への回答は次のとおり。
司法書士会のホームページを確認する
上野地域の司法書士会のホームページを確認し、会員リストから相続登記の専門家を探すことができます。司法書士会のホームページは、インターネットで検索することができます。
インターネットで検索する
「上野 司法書士 相続登記」といったキーワードで検索することで、上野地域で相続登記に対応している司法書士を見つけることができます。また、地元の情報誌やチラシなどでも情報を得ることができます。
相続登記に特化した司法書士事務所に相談する
相続登記に特化した司法書士事務所に相談することで、より専門的なアドバイスを得ることができるかもしれません。上野地域には、相続登記に特化した司法書士事務所があるかもしれませんので、検索してみてください。
以上の方法で、上野地域で相続登記の相談ができる司法書士を見つけることができると思います。ただし、相談の前には事前に相談料金や対応可能な業務範囲について確認することをお勧めします。
それっぽいことを書いているばかりで、結局は自分で調べろというような答えしか返ってこないわけだ。
今回得られた回答を見て、「ChatGPT恐るべし」と危機感をおぼえるのか、「まだまだ話にならないね」と安心するのか。現状からどれだけ早く進化するかにもよるでしょうが、さてどんなもんでしょう。