このブログの更新はすっかり滞っていますが、司法書士業務は通常どおりおこなっております。ブログを更新していないのはとくに書きたいことがないからなのですけど、先週からの東京株式市場の大混乱を受け、今後に向けて何か書いてみようかと。

日経平均株価4451円安 下げ幅ブラックマンデー超え最大
株式

日経平均株価4451円安 下げ幅ブラックマンデー超え最大(日経電子版2024年8月5日)
5日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、前週末比4451円(12%)安の3万1458円で終えた。下落幅は米国株急落が世界に飛び火したブラックマンデー翌日の1987年10月20日の3836円安を超えて、過去最大となった。

下落幅は過去最大でも、下落率では1987年10月20日の14.9%に次ぐ2番目(12.4%)なのだけど、何にせよとんでもない下落であるのに変わりはない。

私の場合、司法書士事務所を開業した20年以上前から少しずつ株式などへの投資はしてきたので、長く続く日本の株式市場の低迷期も経験してきた(ただし、ブラックマンデーのときはまだ未成年だったし、当事者としてこれだけの株価下落を見たことはない)。

そして、現在もiDecoやNISAにより投資信託の購入を続けているが、少なくとも10年以上は先の老後資金として考えているものだから、現時点で動揺するほどのことはない。これだけ下落しても、まだまだ含み損が出るような状況ではないし。

iDecoやNISAによる投資を最近はじめた方は動揺しているかもしれないが、少なくとも10年以上は先を見据えての投資なのであれば、何も恐れることはないと思う。というか、そうであって欲しい。

少し前までは、「NISAの非課税投資枠を少しでも早く埋めるのが勝ち組への近道」なんてことを言っている人もいたので、それを真に受けて今年になってから大金を突っ込んでしまった人は、少し話が別な気もするが。

明日以降も日経平均株価は下落するのかもしれないし、すぐには4万円台を回復することはないのだろうと思う。日本の株式市場に限らず、アメリカなどの先進諸国も同様に。

それでも希望的観測を入れつつも断言してしまえば、仮に日本の株価は低迷が続いたとしても、アメリカを筆頭にした全世界的に株価の下落がいつまでも続くとは考えない。

もしも、10年,20年とそのような状況が続くのだとしたら、現在の資本主義経済は終焉を迎えることになるはず。

そうだとすれば、日本に住む個人がいくら老後資金対策を頑張っても意味がないだろうし、そちらの可能性にかけるならば、新興国の株式にでも集中的に投資をする方が良いかもしれない(自分自身はそんなことをするつもりはないが)。

そんなわけで、現時点で慌てる必要はないとしても、日経平均株価が2万円位まで下落したらどうなのか。そこからまた4万円台を回復するまでにどれくらいかかるのか(もしくは、そのまま回復しないのか)、心配であるのはたしか。

いずれにしても、新NISAを機に盛り上がりつつあるように見えた、投資ブームに冷や水が浴びせられたのは間違いないだろう。インフレで資産を目減りさせないために投資を始めたはずが、投資資金が元本割れしてしまったら元も子もないのであり。

まあ、自分自身についても、投資で早期リタイアなんてことは考えず、もうしばらくは地道に働いていくしかないかなと。もっと若い世代の人は本当に大変だと思うけれども、何にせよまずは本業を頑張りましょう。

ただ、当事務所に関しては、相続登記の義務化による特需もあったのかどうなのか分からない状況で、更にはここのところの猛暑の影響もあるのかどうか分からないが、なかなか厳しい状況が続いている。

これまでも新規のご依頼が減っているときは、ひたすらウェブサイトの更新に励むことで、将来の集客力を高めることに注力してきた。そうしているうちに、いつの間にかお問い合わせも増えてきて、今まで何とかなってきたわけだ。

司法書士事務所がネット集客をおこなうことの難易度も、競合が増えたことでかつてとは全く違う状況となっているはずだが、それ以外の集客方法が新たに生まれたわけでもなく。

近年の司法書士事務所開業者がX(旧Twitter)で書いてるのなどを見ると、自分でポスティングをしているとか、市役所や郵便局への広告を検討しているとか、結局は10年、20年前とやることは同じなのだと思ってみたり。

YouTubeとかTikTokを活用して集客するなんてものも、ちょっとやそっとじゃ無理なことだろうし。

話が逸れてきたので今日はこのへんで。また、たまには更新しようと思います。

(2024年8月6日追記)
本日の日経平均株価の終値は、前日比3217円(10%)高の34,665円となりました。上昇幅は過去最大とのことで、取りあえず少しは安心できた人も多いでしょうか。

このまま上昇を続けるなんてことはないでしょうし、まだまだ予断を許さない状況には変わりませんが、老後資金のための長期投資であるならば焦らずじっくりいきましょうか。