生活保護を受給されている方から債務整理のご相談があったので、法テラスの民事法律扶助を利用し自己破産申立をすることに。

自己破産申立の書類作成援助の報酬額は、当事務所の報酬基準よりもだいぶ少ないので、採算を考えると割に合わない。それこそ、法テラスの民事法律扶助を利用しての自己破産申立のご依頼ばかりだったとしたら事務所経営が成り立たないくらい。

司法書士が自己破産申立のご依頼をいただいたときに利用する書類作成援助は、弁護士の場合の代理援助よりも報酬額が低いので、余計に採算が厳しいわけだが、それでも、とくに生活保護を受給されている方からのご相談の場合には法律扶助の利用をお勧めするようにしている。

生活保護を受給されている方の場合、立替金償還の猶予も受けられるので、自己負担無しに無料で自己破産申立ができる。生活保護費により法テラスへの立替金償還をするわけにもいかないから、当然といえば当然のことだが。

ところで、生活保護については詳しくないのだが、若くて心身にも問題が無くても生活保護を受けられることもあるようだ。

会社を自己都合で退職したものの、次の就職が決まらず。日雇いのアルバイトなどをしていたが、求人のあるのが肉体労働の仕事ばかりで体力的に続かず困窮するように。そこで、無料相談をうたっているNPO法人に問い合わせてみたところ、生活保護を受けることを勧められたとのこと。

最初は1人で市役所に行ってみたら門前払いだったのが、NPO法人の人が一緒に行ってくれたら生活保護が受給されることになったそう。NPO法人からは費用やその他請求を受けることは無かったそうなので、本当に純粋な人助けということなのだろうか。

全ての活動がそんな感じだとすれば、NPO法人の運営費も捻出できないだろうから、いつでも何でも無料というわけにはいかないのだろうが、今回のお話しの件については何の見返りも求められなかったとのこと。

ただ、若くて心身共に健康な人であっても、NPO法人などの助けを借りれば生活保護が受けられるなんて話が一般的になったらそれはマズいのではないか。自分1人で申請に行けば門前払いにあうが、押しの強い人に連れて行ってもらえば生活保護が受けられてしまうという話になる。

そんなときは生活保護を受給させるのでは無く、仕事を与えて給料を支払った方が良いのでは無いか。人手が足りない仕事もいっぱいあるだろうし。ただ、人手不足のキツい仕事に耐えられるくらいならば、生活保護の受給を考えるほど困窮することも無いのかもしれない。

若くて健康な人ならば時給1000円の仕事だってフルタイムで働けば、生活保護を受けるよりはよっぽどマシな生活が出来るような気もするのだが。生活保護の問題というのは本当に難しいものなのだろうとあらためて感じた。

法テラスの話とは全然関係なくなってしまったが、今日はこの辺で。