東京都の新規感染者数は116人。だいぶ減ったかと思ったものの、先週の月曜日は121人だったので、ほとんど変わらないというところか。

緊急事態宣言の延長が2週間だとすると、来週の後半には解除するかどうかの判断がまた必要となる。しかし、これからの2週間でおこなわれる対策といえば、飲食店への時短営業の要請のみであり、後は個々の人々がどれだけ我慢するかにゆだねられている。

「今が勝負の2週間」的な言葉はこの約1年の間、複数の政治家などの口から幾度となく発せられており、いったいどこまで勝負やら我慢やらしたら終わりが来るのかと、私自身もさすがに我慢の限界に達しつつある心境。

それでも、緊急事態宣言の再延長に賛成する人の割合が多いという報道もされており、たしかに中途半端な状態で解除してしまうのは避けた方がよいとは思うものの、ゴールポストがどんどん移動してしまって何処にあるのか分からないような状況には納得がいかない。

感染者数を劇的に減らすのであれば、いわゆるロックダウンのような措置を期間限定でおこなうべきなのだろうし、そうでないなら、感染者数が再び増えてもたいした問題では無いと開き直るしかないだろう。そうしなければ、あと2週間で感染者数が劇的に減るなんて可能性はほとんどないわけで。

話はいきなり変わるが、週刊エコノミスト（2021年3月16日号）では、「コロナ後に残る弁護士」との特集がされている。この記事によれば、昨年10月のアンケートでは前年同月比で「減収」と答えた法律事務所の割合が47％を占め、前年同時期の11％に比べて大幅に増加しているとのこと。

司法書士と弁護士とでは取り扱っている業務が違うので、上記の数字がそのまま司法書士に当てはまるわけではないとしても、このコロナ禍で減収になっている司法書士事務所も多いのだろうと思われる。とくに個人客からのスポット的な依頼が多いところは厳しいような（当事務所も含め）。

もちろん、増収になっているところもあるのだろうけれども、そのような事務所がコロナ禍のような状況を予測して事業計画を策定していたわけではないだろうから、現時点においては運に左右されたという要素が大きいはずだ。それこそ、未知のウイルスによりオリンピックが延期（中止？）され、飲食業や旅行業が壊滅状態になるなんて事態を予測して動いていた人はいないはずだし。

それでも、人は前を向いて生きていかねばならないのだから、自分に今できることを考えて実行していくしかないわけで。とりあえず、今日はさっさと帰って、明日からまた頑張ります。