債務整理の相談のため仕方なく土曜日のご相談を受けたものの依頼にはつながらず。
とくに土曜日など営業時間外のご相談では、事前に電話などである程度のお話を聞くことで受任の可能性を事前に判断したいのだけれども、今回はLINE経由のご相談予約だったこともあり、ぶっつけ本番に近い状態だったのでどうにもならず。
LINEとかメールによるお問い合わせの場合、「土日の相談については事前に電話で話を聞きたい」というように伝えると、それで返信が途絶えてしまうことも多い。だからといって、「債務整理の相談がしたい」との情報のみで土日の相談を承ってしまうと、無駄足になってしまう可能性が高いのが難しいところ。
最低限、司法書士は1社あたりの借入元金が140万円を超える任意整理は受任できないことを事前に伝えるのは当然だが、それ以外は、借入の状況などを事前に一切知ることが出来ないのは厳しい。まあ、とにかく仕事が欲しいのならば、土日のご相談希望だからといって面倒がらず、とりあえず来て貰うようにすれば問題はないのだけれども。
そんな話はさておき、コロナ禍の影響により債務整理のご相談が増大するだろうと予想していたのが、昨年1年の実績や、ここのところのお問い合わせ状況からすると当事務所に関してはむしろ減少しているような傾向である。
Googleで「債務整理 ○○市」のような検索をすると、当事務所運営サイトは現在でも3，4位には位置している。1位は業者が運営するポータルサイトで、2位は市内の法律事務所、3位が当事務所というような感じなので、検索順位からすればもう少しお問い合わせが入ってもよさそうなものだが。
原因はよく分からないが、「債務整理 ○○市」でいえば、検索結果1位の上に「広告」と表示されたサイトが4つ並んでいるのも大きな問題なのだろう。この4つがGoogle広告（リスティング広告）だと認識していない人も多いだろうから、最初に表示される「広告」のサイトが検索1位だと思ってしまうと。
そうだとすれば、必死のSEOにより3位に位置している当事務所運営サイトも、広告を含めた全体では7位になってしまうから、それではお問い合わせが少なくなってしまうのも当然だろうと。
だからといって、リスティング広告で債務整理相談1件を獲得するためにかかる費用がいくらだか知らないが、リスティングで1位に表示されている大手弁護士法人などを相手にして、零細司法書士事務所がそんな恐ろしい世界で戦っていこうという気には全くなれない。
債務整理は大手の弁護士法人や司法書士法人でないと、なかなか受任できない時代になりつつあるのかもしれない。少なくともSEOによるネット集客で債務整理を受任するのは非常に難しい状況になってきていると感じる。
これが相続登記などについても、近い将来には同じような状況になってしまうのかと考えると暗澹たる気持ちになる。不動産登記の場合、現時点で弁護士とは競合していないのが救いではあるものの、5年とか10年先を考えるとどうなることやら。
土曜の昼だってのに暗い話ばかりになりそうなので、さっさと帰ってランニングでも行くことにします。
