今日は電話による新規お問い合わせが2件あった。1件は借金の消滅時効の費用について、もう1件は不動産の生前贈与についてである。昨日の夜には、不動産の相続登記についてのメールによるお問い合わせがあった。

緊急事態宣言から1週間ほどが経過し、一時は誰もが完全に活動を停止していたのが、少しずつ再始動し出したとのかもしれない。もちろん明日以降のことは全く分からないし、こちらとしても来所によるご相談を積極的に勧めることはしていないので、とりあえず電話でお話ししたのみなのだが。

お問い合わせが入り出したことと直接は関係ないのだろうが、今日になって『「外出自粛、22年まで必要」米ハーバード大が予測』(朝日新聞)とか、『iPS研究所の山中教授「最低1年は我慢を」 新型コロナ終息へ「専門外」でも情報発信続ける』(京都新聞)なんて記事が出てきており、連休明けまでの外出自粛だけで新型コロナウイルスの感染拡大が終息するというような楽観的な希望は完全に絶たれたと考えるべきだろう。

そうなると、新型コロナウイルスに感染拡大が終息するまで外出自粛を継続し、一切の活動を停止し続けるというわけにもいかないのだから、少しずつであっても司法書士事務所へのご相談も増えてくるはずである。外出自粛が1,2ヶ月であれば相談を先延ばしにするとしても、これから1年この状況が続くならば、問合せだけでもしてみようと考えるであろうから。

事務所に出向いての相談ではなく、電話やメール、さらには何らかのツールを利用してのオンラインによる相談の需要も増えてくるかもしれない。資料などを見せてもらいながらオンラインでの相談がおこなえるとしたら、事務所に来ていただかなくても事足りることも多いはずだし。

今のところはまだ新しい動きを始めるときでは無いだろうが、これから1,2か月も経てばもう少し今後の見通しが立ってくるだろうから、現状が長引くことを前提にしての業務の進め方を真剣に考えていかねばならないだろう。しかし、不要不急の外出自粛要請がこれから1年も続くと考えるとひたすら気が滅入る限りだし、街の商店や飲食店などは一体どうなってしまうのか。