最近でも過払い請求のご相談があるのは、大手（？）の弁護士や司法書士事務所によるテレビCMの影響がやはり大きいようだ。今回のご依頼者もテレビで年中やっているので、自分も相談してみようと思ったとのこと。誰にでも100万円とかの過払い金が存在するかのように誤認させるのは明らかに問題だが、そのような広告宣伝により需要が掘り起こされているのは事実なのだろう。
「2016年」の記事一覧
週刊誌記者からのお問い合わせ
相変わらず忙しい日々が続いているのだが、空き時間に少しだけブログを更新。 今日は、女性向け週刊誌である「女○自身」の記者を名乗る人からの電話があり、姻族関係の終了について調べているのだが実際の相談事例などは無いかとのお問・・・
本店移転登記の錯誤による更正
本店移転登記で新本店所在地に誤りがあったのだがどうしたら良いのかとのお問い合わせ。更正登記が可能であろうことは分かっても、実際に更正登記など行ったことが無い。本店移転登記では、本店移転先を決議した取締役会議事録（取締役決定書）を添付するのみなので、たしかに錯誤によって誤りが生じることはあるわけだ。忙しいときに限って経験の無い手続きについてのご相談が来るもの。
添付情報を遺漏している可能性があります
後で冷静に考えてみれば、添付情報が遺漏しているかなど自動的に判定してくれるはずが無いのだし、もし、そんなことが可能なほどの申請用ＡＩソフトでも完成しているならば、すでに司法書士は不要になっている気もするのだが、そのようなメッセージにとにかく焦ってしまった。
取下げ後に再申請した役員変更登記が無事完了
今回の登記は書面申請にしたが、登記・供託オンライン申請システムにより登記すべき事項を提出する方式（オンライン提出方式）により行った。書面申請にしたのは、万が一もう1度取り下げるような事態になった場合に備えてだ。つまり、登記をオンライン申請し、登録免許税の納付もオンラインでおこなった場合、登記を取り下げたときに収入印紙への再使用証明を受けることはできない。
当日予約での相続登記のご依頼
ご自宅（土地1、家屋1）のみの相続登記くらいの報酬単価の業務ばかりだったとすれば、理想をいえば週に5件程度のご依頼は欲しいところ。実際は不動産登記であっても抵当権抹消など報酬額が低いものもあるし、もちろん登記以外の業務もあるので、それらの全てを合わせて1日1件が現実的な目標か。それくらい簡単に行けそうに感じるときもあるし、今週のようにお問い合わせすらほとんどない状況だと、非常に焦りを感じるときもあり。
新規お問い合わせが無いときは
インターネット経由での集客が難しくなったとしたら、どのような手段があるのか考えてみることがある。知人からの依頼や紹介などによる依頼というのはどうだろうか。私の場合、あまり人付き合いが得意ではないから、知人といえるような人はそんなに多くないが、それでも10年以上も司法書士をしていれば相談を受けることもある。
ブログへのアクセス数を確実に増やす方法
こんな感じで取り上げられるようになる前から、健康関係のキーワードで検索するとwelq（https://welq.jp/）のページがやたらと出てくるのは感じていた。司法書士業務に関係のある法律関係のキーワードについても、「SEOの専門家の知識とノウハウをフル動員し、資金を投入して１日何百ページもぶっ込んで、企業モラルや順法精神を全く考えずに金儲けだけを考えれば･･･」というのは共通するところがあるはず。
抵当権抹消と条件付賃借権設定仮登記抹消を申請
抵当権抹消と条件付賃借権設定仮登記抹消の登記を連件で申請した。抵当権抹消登記はよくご依頼いただく登記の1つだが、抵当権の後に「条件付賃借権設定仮登記」が付けられているのを見るのは久しぶり。というより、もしかしたら開業以来初めてかもしれない。そして、この不動産は敷地権付きの区分建物だったため、抵当権の効力は敷地権には及んでおらず、従って、条件付賃借権設定仮登記の抹消にかかる登録免許税は建物部分についての1,000円のみになる。
今日は1962年以来の54年振りに11月の初雪
今日は朝から雪だった。11月での初雪は1962年以来の54年ぶり、そして、11月に東京で積雪が観測されるのは史上はじめてとのこと。実際、当地でも午後3時を過ぎても雪が降り続き、このままでは積もるのでは無いかと思ったくらい本格的に降っていた。そんなわけで、交通機関への影響も心配なところであったが、結果としては行きも帰りも全く問題なかった。クルマに雪が積もっているのは見かけたが、道路に積もるほどの状況は目にしていないし。来客のご予約も3件入っていたが、みなさん予定通りお越しいただき業務に滞りもなく。
飛び込みでのご相談も歓迎します
昨日は飛び込みでのご相談が2件あった。当事務所は建物の外に看板等を出しておらず、Webサイトにも予約制である旨を明記していることもあり飛び込みでのご来所は滅多にない。そんなわけで、飛び込みでのご相談が1日に2件というのは、現在の場所に事務所を構えてから10数年にして初めてのこと。そして、2件ともそのままご依頼に至った。1件は抵当権抹消及び賃借権設定仮登記抹消のご依頼、もう1件は親子間の不動産贈与。
再生計画に従った返済が困難な場合はどうすれば良いのか
民事再生（小規模個人再生）の再生計画認可決定が確定し、現在は再生計画に基づく返済をおこなっている最中のご依頼者から、再生計画にしたがった返済が困難になったとのご連絡があった。再生計画の遂行ができないのであれば、あらためて自己破産申立をすることも考えられるが、ローン支払い中の自宅を維持したいとのことなので、再生計画の変更が可能であるかについて検討してみることに。
過払い金請求のご相談
最近でも過払い金請求のご相談がまったく無いわけでは無いが、過払い金についてのお問い合わせがあると毎回久しぶりだと感じるような状況。某司法書士法人が24時間営業を開始したと宣伝しているのをテレビＣＭで見たが、過払い金返還請求業務も最終段階に入ったのかもしれない。
今からの相続放棄は不可能です
3ヶ月経過後の相続放棄のご相談。信用保証協会から文書が届いたことで、1年以上前に亡くなった父が保証人になっている債務が発覚したとのこと。財産は何も相続していないとのことなので、それならば相続放棄できるはずだとお答えしご相談へお越しいただくことに。しかし、お話を伺ってみると新たな事実が判明したため、残念ながらこれからの相続放棄は不可能だとお答えするしかない結果に･･･。
アメリカの大統領がドナルド・トランプに？
今はアメリカの大統領がドナルド・トランプに決まりそうな2016年11月9日の16時過ぎ。既に266人の選挙人を獲得しているので過半数の270人に到達するのは時間の問題だろう。そんな本日の日経平均終値は、前日比919円84銭安の16,251円。2016年は世界の大転換点になった年として、後世の歴史に刻まれることとなるのだろうか。
数次相続の遺産分割協議、遺言公正証書、相続放棄者ありの相続登記
一旦は諦めかけていた相続登記をようやく申請するに至った。一次相続は昭和30年代、二次相続が昭和60年代で、いずれついても遺産分割協議は未了。一次相続の相続人は亡くなっている人も複数なので、相続人は大勢になっている。また、遺言公正証書により自らの相続分を他の相続人に譲渡した後に亡くなっている相続人も。
所有権登記名義人氏名変更の添付書類で補正に
登記原因証明情報として、変更前後の氏が分かる戸籍謄本を添付して登記申請したところ補正のご連絡。添付情報について、申請人の「本籍の記載がある住民票」が不足しているとのこと。「本籍」は登記事項ではないから、「氏名変更」の登記の場合、登記名義人との同一性の証明のために戸籍と併せて本籍地入りの住民票が必要であるわけだ。
海外在住日本人の相続登記
当事務所では、相続人中の1人が海外に住まわれている方からのご依頼は頻繁にいただいている。近年とくに多いのは、海外に住んでいる日本人が増えているせいなのか、ただ単に当事務所Webサイトが「海外在住相続人がいる場合の相続登記」のような検索ワードで上位表示されるからなのかは分からない。ただ、相続人中の1人が海外に住んでいるという場合、ご依頼者は日本に住んでおり、相続により不動産を取得するのも日本在住の方であるのがほとんどである。今回のように、ご自身が海外在住である方からのごご相談を立て続けに受けた記憶は無い。
個人再生手続きの申し立て準備
個人民事再生手続き申立てのための打合せ。自己破産や民事再生では申立てをするにあたって多数の書類をご準備いただくことになる。なかには１度でキッチリと準備してきてくれる人もいるが、そんなのはごく稀なこと。差別的な言い方だと感じる方がいたら申し訳ないが、求めている書類は普通に会社勤めしているような社会人であれば全く問題なく用意できるようなものばかり。そんな書類を持ってきてもらうために２度３度と事務所へお越しいただくわけだ。
事務所への電話が減った理由
あまり電話が鳴らないと思いつつも、新規のお問い合わせはそれなりに入っている。それでは、なぜ電話が少ないのかとあらためて考えてみたら、この数年で債務整理業務がだいぶ減ってきたからだということに気付いた。任意整理にせよ自己破産にせよ、1人のご依頼者につき複数の債権者があるのが通常であり、それらの債権者からの電話が引っ切りなしになっていたため、1日中電話が鳴り続けているような状況だったわけだ。
ブログへのアクセス数が増えない理由
「司法書士で新規開業して食えるのか」とかキャッチーなタイトルの記事も書いているので、「司法書士 開業 食える」で検索してみたらこのブログが18位に入っていた。こんな風に狙ってタイトルを付けていけば、ただアクセス数を増やしたいだけなら結構簡単にいけるはず。司法書士事務所のWebサイトだったら、アクセス数が増えてもお問い合わせに繋がらなければ意味がないので、こんなことしても仕方ないのだが。
時効援用は電話する前にご相談ください
消滅時効援用についてのお問い合わせ。最終弁済日から10年以上が経っている借金についての督促状が突然届いた。すぐに連絡するようにと書かれていたのでとりあえず電話をしてしまったとのこと。とくに債権回収会社からの通知の場合、その会社名については身に覚えがないということもあり、ご自分で電話連絡してしまう方も多いようだ。少なくとも当事務所へのお問い合わせでは、電話をしてしまったと聞かされることが最近多い。
相続登記のご相談とお見積もりなど
朝一番のご相談予約は相続登記について。夫が所有していた土地家屋を相続により妻へ所有権移転したいとのこと。司法書士にとってはごく簡単な登記であるがご依頼者にとっては初めてのことであり、かつ、夫に先立たれた妻が自分で司法書士事務所に問合せをして相談に出向くというのは非常に大変なことであろうから、初回のご相談時には細心の注意を払って臨むよう心がけている。
遺言認知のための執行者選任
あくまでも想像に過ぎないが、遺言認知をするときは公正証書遺言によるのが通常であり、当然に遺言執行者の指定もおこなっているのだろう。加えて、自筆証書遺言で認知する旨の遺言をして、その遺言書が民法の要件を備えているケースは非常にまれなように思われる。よって、今回のような遺言執行者選任申立てが家庭裁判所へおこなわれるのも非常にまれなことであると。
Googleへのインデックスが消える？
このブログの記事数は現在20である。そして、全ての記事が1度はインデックスされているのだが、現在のインデックス数は18件しかない。TOPページ、サイトマップ、月別やカテゴリー別の記事一覧などもあるから、実際にインデックスに登録されている記事は12のみなのだ。Googleによる解説として「Google はウェブをクロールするたびに、インデックスに新しいサイトを登録し、既存のインデックスを更新しています」との記述がある。
成年被後見人のための特別代理人選任
自分が後見人になっている母から不動産を購入するので、その手続について相談したいとのこと。お話を伺うと裁判所からの許可は得ているとのことである。そうであれば、被後見人のために特別代理人を選任してもらうだけで売買契約及び所有権移転登記が可能か。司法書士である私を特別代理人にしてもらえれば、後はご依頼者である後見人と一緒に手続きをすれば良いのだろう。
商業登記の取下げと還付通知請求
ご依頼自体はとくに難しいところの無い役員変更登記であり、この10月から必要書類となった「株主の氏名又は名称，住所及び議決権数等を証する書面（株主リスト）」もちゃんと作成し、全く問題なく完了するはずであった。ところが、取締役の就任日から10年間が経過していることを完全に見落としていた。事実関係をご依頼者に確認する必要があるが、任期満了による重任の登記を挟んでから辞任の登記をするしかないだろう。
思わぬ場所でご依頼者に遭遇
抵当権抹消登記のご依頼。抵当権者3社分を同時にご依頼いただいたので抹消といえどそれなりの報酬となった。こんな感じのご依頼が多いと有り難いのだが、抵当権抹消登記を3件同時にご依頼いただいたのは初めてかも。ということは、事務所を開業してから10数年で1回なのであり、3件同時の抵当権抹消登記を再びご依頼いただく機会はあるのだろうか。
