「業務」の記事一覧(2 / 2ページ目)

認知と子の氏の変更許可

業務

結婚していない男女の間に生まれた子は、出生届を出すことにより母の戸籍に入る。そして、その子を父親が認知した場合には、父親との間に法律上の親子関係が生じることになる。 しかし、父から認知されただけでは、父の姓を名乗ったり、・・・

抵当権抹消登記の相談が増える時期

業務

最初に結論を書いておくと、抵当権抹消登記の相談が増える時期なんて私には分かりません。したがって、司法書士への抵当権抹消登記の相談や依頼が増える時期を知りたかった方は、これ以降の駄文をお読みいただく必要はありません。

困難かと思われた相続放棄申述が受理された話

業務

相続放棄手続きのご依頼者から、相続放棄申述受理通知書が届いたとのご連絡。一旦は弁護士に依頼したものの、多分受理されないだろうと言われていたとのこと。結局、そちらへの依頼は取りやめることにし、当事務所で書類を作成することになり。多分大丈夫だろうとは思っていたものの、多少の不安もあったというのが正直なところ。

過払い金の相談は

業務

当事務所でも過払金返還請求のご依頼を多数いただいていた時期もあったが、過払い金請求のご相談が主要業務の1つとなっていたのはもう随分と昔の話。今年になってからも何件か過払い金請求のご相談はあったが、当事務所への過払い金請求のご依頼はそろそろ本当に終結かと思っているこの頃。

他で断られた相続放棄のご相談

業務

当事務所では相続放棄の手続きを数多く取り扱っている。過去3年間の記録を見ると少ない年でも50件程度の申立てをしているので、零細司法書士事務所にしては非常に多い部類であろうと考えている(なお、50件というのはあくまでも申立件数であり、1人の被相続人の相続に関して複数の申立てをすることも多いので念のため)。

訴訟や支払督促を起こされた後の消滅時効援用

業務

債権回収会社からの訴訟、支払督促についてのご相談が立て続けにあった。ご相談のあった3件ともに消滅時効が完成していると判断し、時効援用をおこなうのを前提にご依頼をいただいた。 そして、答弁書や督促異議申立書の提出をおこなう・・・

遺産分割協議書についてのご相談

業務

先日あった、祖父名義の不動産の相続についてのご相談。数次相続が開始しているため、亡父の相続人として遺産分割協議の当事者になっているとのこと。そして、他の相続人から遺産分割協議書が送られてきたのだが、果たして署名押印してしまって良いものかとのご相談。実際の事例とはだいぶ変えているが相談は次のような感じ。

登記完了予定日に完了しない登記

不動産登記 業務

地元の法務局に申請中の不動産登記が、今日で登記完了予定日を3日ほど経過するのだがまだ終わらない。登記完了日を過ぎることなど滅多に無いので何か問題でもあったのかと思い、登記完了予定日の翌日に補助者を確認に行かせたところ、「補正などは無いし順調に処理は進んでいる」というような回答だったとのこと。

相続放棄後の自動車の処分についてのご相談

業務

相続人の全員が相続放棄をしたため、法律上の相続人が不存在の状況になったのだが、被相続人名義の自動車がある。その自動車は年式が古く走行距離も多いため無価値だと考えられるのだけれども、これを処分するにはどうすれば良いのかとのご相談。

取締役の就任承諾書には住所の記載が必要(商業登記規則61条7項)

商業登記 日記

「就任承諾書(就任を承諾したことを証する書面)に記載した氏名及び住所」と規定されているのだから、住所の記載は必要であるというのが結論。さらに、法務省のWebサイトには次の通り「株主総会議事録に当該取締役等の住所の記載がない場合には,別途,当該取締役等が住所を記載し,記名押印した就任承諾書の添付が必要」と書かれている。

役員変更と同時に本店移転した登記が完了

商業登記 日記

取締役1名のみの特例有限会社が新たに取締役1名を選任し、その新任取締役を代表取締役に選定した。そして、取締役を選任したのと同じ臨時株主総会で本店移転も決議。この場合の手続きについて備忘録的に書いてみる。間違ったことは書いていないはずだが、参考にする場合は自己責任でお願いします。

本店移転登記の錯誤による更正

商業登記 日記

本店移転登記で新本店所在地に誤りがあったのだがどうしたら良いのかとのお問い合わせ。更正登記が可能であろうことは分かっても、実際に更正登記など行ったことが無い。本店移転登記では、本店移転先を決議した取締役会議事録(取締役決定書)を添付するのみなので、たしかに錯誤によって誤りが生じることはあるわけだ。忙しいときに限って経験の無い手続きについてのご相談が来るもの。

商業登記の取下げと還付通知請求

商業登記 日記

ご依頼自体はとくに難しいところの無い役員変更登記であり、この10月から必要書類となった「株主の氏名又は名称,住所及び議決権数等を証する書面(株主リスト)」もちゃんと作成し、全く問題なく完了するはずであった。ところが、取締役の就任日から10年間が経過していることを完全に見落としていた。事実関係をご依頼者に確認する必要があるが、任期満了による重任の登記を挟んでから辞任の登記をするしかないだろう。

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