取締役の重任の登記をして欲しいとのご依頼。それなら簡単だと気軽な気持ちでご相談者をお迎えすると、会社設立後に最初に訪れる任期で重任の登記をしたのみで、後は長年に渡り役員についての登記がおこなわれていないことが判明。 設立・・・
「業務」の記事一覧（2 / 2ページ目）
奨学金による自己破産申立て
今日は土曜日だが、新規のご相談予約が1件入っていたので事務所へ出て、終わった後にこのブログを書いている。 こんなブログであってもせっせと書き続けている成果なのか、事務所ウェブサイトのGoogle検索順位はここのところ良い・・・
住宅を手放した後の自己破産
今日は自己破産の申立に行ってきた。今年に入って2件目の自己破産申立てであった。 債務整理を取り扱っている司法書士事務所としては決して多い件数では無いだろうが、この数年は自己破産申立ての件数が年に3件とかそんな感じだったの・・・
自己破産の件数が増えている
2018年2月13日付、朝日新聞デジタルに個人自己破産についての記事が。 最高裁がまとめた２０１７年の個人の自己破産申立件数（速報値）は、前年比６・４％増の６万８７９１件で、２年連続で増えた。伸び率は１６年（１・２％増）・・・
仮想通貨ビットコインで自己破産？
記事タイトルとは関係ないが、今日は自己破産申立てのご依頼があった。当初は任意整理をご希望だったのが、収支の状況などを確認すると分割弁済は困難であるため自己破産申立てを前提に受任。 持ち家やその他のさしたる財産が無い場合、・・・
相続税申告の戸籍謄本は原本還付が可能か
結論からいうと、相続税申告の際に提出した戸籍謄本等の原本還付は不可能なようである。国税庁のウェブサイトの相続税の申告のしかた（平成29年分用）を見ると、「（参考）相続税の申告の際に提出していただく主な書類」として次のよう・・・
高齢のご相談者が増えている
最近はご高齢のご相談者・ご依頼者の比率がどんどん高まっているように感じる。日本では高齢者の割合がどんどん多くなっているのだから、司法書士事務所へのご相談者も高齢者が多いのは当然だとはいえるが。それにしても、最近になって80歳代後半の男性からのご相談を複数いただいたりすると、ご高齢者が本当に多いのだと実感させられる。
先順位者がまだ相続放棄していなかった場合
わざわざブログ記事にするほどの話では無いが、被相続人の甥（被相続人の兄弟姉妹の子）からの依頼により、家庭裁判所へ相続放棄申述をしたところ、被相続人の子のうちの1人がまだ相続放棄していなかったことが判明した。裁判所書記官から当事務所へ電話があり上記の事実を知ったわけなのだが、既に提出済の相続放棄申述書は保留にしておき、子の全員が放棄した時点で手続きを進めてくれるといういことになった。
共有不動産を単独名義に変更したい
兄弟姉妹6人での共有名義になっている不動産を、相談者単独の所有名義に変更したいとのご相談。不動産を親から相続する際に、兄弟姉妹全員での共有名義に登記してしまったとのこと。その後、住んでいるのは相談者1人であり、今後のことも考えて単独の名義にしたいとのお考え。 たしかにもう高齢であり、このまま1人で一軒家に住み続けるのは難しくなるかもしれない。
認知と子の氏の変更許可
結婚していない男女の間に生まれた子は、出生届を出すことにより母の戸籍に入る。そして、その子を父親が認知した場合には、父親との間に法律上の親子関係が生じることになる。 しかし、父から認知されただけでは、父の姓を名乗ったり、・・・
抵当権抹消登記の相談が増える時期
最初に結論を書いておくと、抵当権抹消登記の相談が増える時期なんて私には分かりません。したがって、司法書士への抵当権抹消登記の相談や依頼が増える時期を知りたかった方は、これ以降の駄文をお読みいただく必要はありません。
困難かと思われた相続放棄申述が受理された話
相続放棄手続きのご依頼者から、相続放棄申述受理通知書が届いたとのご連絡。一旦は弁護士に依頼したものの、多分受理されないだろうと言われていたとのこと。結局、そちらへの依頼は取りやめることにし、当事務所で書類を作成することになり。多分大丈夫だろうとは思っていたものの、多少の不安もあったというのが正直なところ。
他で断られた相続放棄のご相談
当事務所では相続放棄の手続きを数多く取り扱っている。過去3年間の記録を見ると少ない年でも50件程度の申立てをしているので、零細司法書士事務所にしては非常に多い部類であろうと考えている（なお、50件というのはあくまでも申立件数であり、1人の被相続人の相続に関して複数の申立てをすることも多いので念のため）。
訴訟や支払督促を起こされた後の消滅時効援用
債権回収会社からの訴訟、支払督促についてのご相談が立て続けにあった。ご相談のあった3件ともに消滅時効が完成していると判断し、時効援用をおこなうのを前提にご依頼をいただいた。 そして、答弁書や督促異議申立書の提出をおこなう・・・
遺産分割協議書についてのご相談
先日あった、祖父名義の不動産の相続についてのご相談。数次相続が開始しているため、亡父の相続人として遺産分割協議の当事者になっているとのこと。そして、他の相続人から遺産分割協議書が送られてきたのだが、果たして署名押印してしまって良いものかとのご相談。実際の事例とはだいぶ変えているが相談は次のような感じ。
登記完了予定日に完了しない登記
地元の法務局に申請中の不動産登記が、今日で登記完了予定日を3日ほど経過するのだがまだ終わらない。登記完了日を過ぎることなど滅多に無いので何か問題でもあったのかと思い、登記完了予定日の翌日に補助者を確認に行かせたところ、「補正などは無いし順調に処理は進んでいる」というような回答だったとのこと。
相続放棄後の自動車の処分についてのご相談
相続人の全員が相続放棄をしたため、法律上の相続人が不存在の状況になったのだが、被相続人名義の自動車がある。その自動車は年式が古く走行距離も多いため無価値だと考えられるのだけれども、これを処分するにはどうすれば良いのかとのご相談。
取締役の就任承諾書には住所の記載が必要（商業登記規則61条7項）
「就任承諾書（就任を承諾したことを証する書面）に記載した氏名及び住所」と規定されているのだから、住所の記載は必要であるというのが結論。さらに、法務省のWebサイトには次の通り「株主総会議事録に当該取締役等の住所の記載がない場合には，別途，当該取締役等が住所を記載し，記名押印した就任承諾書の添付が必要」と書かれている。
役員変更と同時に本店移転した登記が完了
取締役1名のみの特例有限会社が新たに取締役1名を選任し、その新任取締役を代表取締役に選定した。そして、取締役を選任したのと同じ臨時株主総会で本店移転も決議。この場合の手続きについて備忘録的に書いてみる。間違ったことは書いていないはずだが、参考にする場合は自己責任でお願いします。
本店移転登記の錯誤による更正
本店移転登記で新本店所在地に誤りがあったのだがどうしたら良いのかとのお問い合わせ。更正登記が可能であろうことは分かっても、実際に更正登記など行ったことが無い。本店移転登記では、本店移転先を決議した取締役会議事録（取締役決定書）を添付するのみなので、たしかに錯誤によって誤りが生じることはあるわけだ。忙しいときに限って経験の無い手続きについてのご相談が来るもの。
商業登記の取下げと還付通知請求
ご依頼自体はとくに難しいところの無い役員変更登記であり、この10月から必要書類となった「株主の氏名又は名称，住所及び議決権数等を証する書面（株主リスト）」もちゃんと作成し、全く問題なく完了するはずであった。ところが、取締役の就任日から10年間が経過していることを完全に見落としていた。事実関係をご依頼者に確認する必要があるが、任期満了による重任の登記を挟んでから辞任の登記をするしかないだろう。
