公証役場へ定款認証の予約をして気付いたのだけれども、2018年はもう11月半ばなのに株式会社設立登記のご依頼はまだ2件目であった。他に合同会社設立のご依頼が1件あったものの、このままでは年間で会社設立登記のご依頼が3件で終了してしまう。
2017年は株式会社7件、合同会社2件と合計9件の会社設立登記のご依頼があった。近年ではこの年がとくに多かったのではあるが、何となく月に1件くらいは会社設立登記のご依頼が入るようなイメージでいたところ、今年に入ってご依頼件数が激減していたわけだ。
まあ、取締役1名のみの株式会社設立などはごく定型的な手続きであるから、年に数件しかご依頼がなくともやり方を忘れてしまうなんてことはないし、たまにでも入ればありがたいという程度なのだが。
さらに言ってしまえば、会社設立だけでなく全ての商業登記をあわせても、今年はご依頼件数ベースで15件行くかどうかである。株式会社設立は簡単だとしても、その他の登記はたとえ役員変更登記であっても結構頭を悩ませることも多い。
もっとご依頼が来るならばそれなりの体制を整えようかとも思うが、商業登記はご依頼が続いたかと思えば、全然来なくなったりするのであまりその気になれない。さらには、あまり商業登記を売りにしてしまうと、もっと難しい登記のご相談が来てしまうのではないかという不安もあったりして。
実際、商業登記をメインにしているような司法書士事務所以外では、ウェブサイトで商業登記を前面に出しているところは少ないように感じる。これは、多くの司法書士が商業登記の実務に苦手意識があるからのようにも思うのだが、実際のところはどうなのだろうか。
この点については、司法書士試験受けてからそろそろ20年にもなろうとする古い人間と、会社法施行後に受験をした新しい世代との差もあるのかもしれないが。いずれにせよ、会社社設立が3件、その他の商業登記をあわせても年に10件ちょっとでは、とてもじゃないが司法書士事務所としての主要業務にはなり得ない。
そう思って、「会社設立 ○○市」みたいな感じでGoogle検索をしても、当事務所ウェブサイトは上位に表示されていないことにも気付いた。当地では、会社設立で上位表示されているのは行政書士と税理士の事務所が多いようだ。
実際に見てみると依頼したくなるような作りのサイトはあまり見当たらないが、なんにせよ上位表示されないことには依頼が少ないのは当然のことであり。この調子では、当事務所に会社設立登記のご依頼がいっぱい来ることは期待できないか。
ご依頼の多い業務には移り変わりがありながらも、何とかやってこられたこの10数年。これからまた10数年同じように何とかやって行けたらいいのだけれど、さてどうなることでしょう。
