最近になって、任意整理の依頼が複数あった。

ウェブサイト等による集客に力を入れていなかったせいもあるだろうが、近年は債務整理の依頼が以前よりも大幅に減少していた。

それが、新型コロナの影響もあってか、ここのところ債務整理の新規ご相談が増えているように感じる。

現在の当事務所では、債務整理取り扱いの絶対数が多くないので、全体的な傾向であるかは分からないものの、失業や収入減により支払いが困難になる人が増えているのは間違いないだろう。

任意整理の話題に戻ると、これまでは和解するのに苦労した記憶などなかった債権者との和解交渉が難航している。

現在の収入の状況や、借入の事情などについて詳しい説明を求められ、その内容によっては和解に応じられないというような発言もあり。

そう言われてみて取引履歴を確認すると、借入の仕方などに疑問を感じるのもたしか。

しかし、少なくともこの会社から、そんなに詳細な説明を求められた記憶はないし、いつもこちらの提案に沿った和解ができていたはず。

今回の担当者が特別なのかとも思うが、会社としての対応が厳しくなってきたのかもしれない。

しかし、自己破産で免責を得ようとするなら仕方ないとしても、任意整理において借入の事情を詳細に問われるようになったら、和解などできるはずもないケースが多くなるだろう。

このような債権者が多くなるとすれば、最初から個人再生を検討するべきケースが増えるか。もしくは、任意整理にするならば、現在の報酬基準では全く採算が合わない。

最終的には、依頼者から詳細な事情等を聴取したうえで、担当者と時間をかけた交渉をすることで何とか和解成立したが、毎回こんなことやってられないです。