本日新たに受任したのは任意整理と相続登記を1件ずつ。任意整理の方は、数年前に任意整理をしたが支払いが滞ってしまっているとのご相談。このまま支払いを続けていくことも可能だと思われるが、一括払いの請求を受けている債権者などもあるため、ご希望により再度の任意整理をおこなうことに。

ここのところ、債務整理と、消費者金融や債権回収会社に対する消滅時効援用のご相談が増えている。昨日も、簡易裁判所から支払督促が届いたとのご相談があったばかりだし、コロナ禍の中にあっても債権者による積極的な督促行為が再開したとの印象。

当事務所では開業当初から債務整理関連の手続きを取り扱っており、景気が悪化するようなときには当然の如くご相談・ご依頼が増えるのを実感しているが、零細事務所の司法書士しては自分にやれることを粛々とこなすのみである。

今日は新たに相続登記、相続放棄のご相談予約を1件ずついただいた。どちらも電話によるお問い合わせであった。このブログでも何度か書いているかもしれないが、コロナ禍が長期化するにつれ、当事務所への新規ご相談も平常時に戻ってきたように感じている。

令和2年の実績を確認してみると、9月の売上高は前年の50%を下回っている。売上が前年比で半減したのはこの10年以上の期間でみても全く記憶に無い。10月も前年をだいぶ下回ったものの、その後は売上が戻りつつあるので、今のところ極端に売上が下がったのは9,10月の2ヶ月のみであった。

最終的には年間の売上でみれば前年比9割弱だったので、新規お問い合わせが一時的にほとんど入らなくなった頃に覚悟した、壊滅的な状況にはならずに済んでいるわけだ。新型コロナの感染拡大がはじまってから1年以上が経ち、人々の自粛疲れや慣れにより、司法書士事務所へ相談に行くことはやむを得ないと考える人が増えたのだろう。

当事務所の場合、ネット経由でのご相談が売上のほとんどを占めているため、コロナ禍などによる外出自粛の影響を非常に強く受けることを痛感した。

もちろん、人々が外出自粛するような事態が起きることにより売上が減るなんてことは、誰にとっても想定外のことであった。こんなことになるのが分かっていたら、居酒屋のような業態の店を始めること自体が高リスクであるわけだが、平成時代の私たちは誰もそんなことを考えてはいなかったのだ。

よって、「司法書士がネットによる集客で事務所経営をしようとするのは、新型コロナのような感染症が拡大したときに売上を維持するのが困難であることに留意すべき」なんていうのは、コロナ禍の今になってはじめて分かったことなのであり。

結局は想定外の事態が起きた場合には、運が悪ければその波に飲み込まれてしまうのは避けがたいことなのかもしれないが、現時点では何とかしのげそうな状況であるし、もうしばらくは辛抱強く頑張って行こうと思っている次第。