午前中に建物明け渡し請求訴訟についてのご相談予約が入っていたのだが無断キャンセルとなった。もしかするとご予約日時を間違えているのかもしれないが、初回ご相談時にいらっしゃらない場合、こちらからは連絡をすることはないのでこのまま終了か。

建物明け渡し請求訴訟と、その後の強制執行の申立てをおこなったことは何度かあるが、最後のご依頼から数年が経っている。そこで、以前の記録を見たりするなどして準備をしていたのが無駄になってしまった。しかしながら、ご依頼には至っていないものの、この数日で建物明け渡しについてのお問い合わせを複数いただいている。

今の経済状況などからすれば賃貸住宅の家賃滞納が多いのは当然のことであり、建物明け渡し請求についてのご相談やご依頼が増えることも考えられる。今後も継続してご相談が入るようであれば、建物明け渡し請求など訴訟業務にも力を入れていく必要があるかもしれない。

たまにしかやらない業務は、その度に一から調べるような状態になってしまうので非常に効率が悪い。同種の業務を多数受任して処理していくのが商売的には最も効率が良いのだが、ネット経由でそのような業務を受任し続けるのはなかなか難しい。

たとえば、相続放棄に専門特化した司法書士事務所なんてのも見かけるが、相続放棄のみで事務所経営を成り立たせることなど本当にできるのだろうか?相続放棄1件の報酬が3万円だとして、かりに毎日1件ずつ受任できたとしても事務所経営がうまくいっているといえる売上には至らない。

1つのご依頼で相続人が複数の場合もあるが、それでもやはり相続放棄に専門特化では厳しいだろう。かつての過払い金返還請求などは、まさに同種の業務を多数受任できた典型的な例であった。過払い請求では、1件当たりの報酬も相続放棄より高額になることが多いので、それだけ売上も上がるわけだ。

建物明け渡し訴訟についても、毎月複数のご依頼がコンスタントに入り続けるのであれば業務の柱になる可能性もある。けれども、毎月何人もの人から建物(アパート、マンション)の明け渡しを受け続けるというのは精神的に厳しいのではないか。

相手方のあることなのだから、仕事だからといってそんなにドライには進めていけない。それに、近隣に住んでいる人を訴え続けていたら自分の身もいつか危険にさらされるのではないか。弁護士であればそんな理由で尻込みすることはないのかもしれないが、司法書士はそもそも出発点が違う。

私の場合も、修行していた事務所では裁判事務は取り扱っていなかった。そのため、自分で開業してから手探りで進めてきたので、必要以上に慎重になってしまう傾向もあるのはたしかなのだが。

本日は債務整理のご相談も入っているのだが、こちらはどうなるだろうか。ご相談予約の無断キャンセル率がダントツで高いのは債務整理の相談である。というより、債務整理以外のご相談予約が無断キャンセルになることはまず無いのだが。

最近は新規のご依頼が少なめなので、せっかく入ったご相談予約が(無断であるか否かにかかわらず)キャンセルになるのはダメージが大きい。無事に相談から受任に至るのを期待したい。