会社設立と生前贈与は何の関係も無いのだが、株式会社設立をご依頼くださった方から、夫婦間での不動産の生前贈与についてのご相談をいただいた。

私自身の場合、個人として司法書士が関係してきたのは、マンションを購入したときと売却したときのみである。

自分が司法書士だから登記も自分でやらせろといっても、新規分譲マンションの場合には一括して請け負っている司法書士事務所があるから、1戸だけを抜き取って別の司法書士がやるというわけにはいかないのだろう。

売却したときも、まあ面倒からお任せしますという感じで。決済のときは、こちらが司法書士だと知ったせいだろうが、その事務所の代表者らしき司法書士がやってきたが。

などと自分自身の話はどうでも良いのだが、司法書士へ依頼するような事が一時期に2つもあるとは、人生の大イベントがが一気にやってきたという状況であろうか。

さて、株式会社設立は不思議とコンスタントにご依頼が入る業務の一つである。

そういえば、ネットで調べたら当事務所が最初に出てきたとのお話しだった。「会社設立 ○○市」のようなキーワードによる検索だと、当事務所ウェブサイトはあまり上位に来ないので、どんなキーワードだったのかを聞いておくべきだった。

会社設立については、税理士、会計士、行政書士など他の士業事務所によるウェブサイトも多いため、上位に表示されるのがなかなか難しいし、放っておくとすぐに順位が下落してしまう。

そんなこともあり、会社設立登記のご依頼をネットで集客することはあまり期待していないのだが、今でも1,2ヶ月に1度はコンスタントに入ってくるという状況。

これが、月に2,3件でも入るようなら結構な収入源になるのだが、検索順位の上昇を狙ってもなかなか難しいわけで。

また、夫婦間での不動産の生前贈与もわりと多くご依頼いただく。

婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産などの贈与がおこなわれたときの、配偶者控除の特例が受けられる場合に生前贈与をするのが通常だが、自分と同年代の人でも既に婚姻期間が20年以上経っていることに気づきちょっとした衝撃を受けた。

20代半ばで結婚してればもう20年経つのだから当たり前の話なのであるが。

ところで、自分が司法書士をしているせいか、不動産を所有するということに特別な思いを抱くことは無い。

住宅ローンを組んで買ったのであれば、完済するまでは完全自分のものともいえないような状況であるし、35年もかけて完済したとすればそのときは古びた不動産が残っているだけである。

これから日本の人口はどんどん減っていくのだし、東京オリンピックが終わった後には、もう不動産が値上がりする要素は何も無いはず。そうであれば、安くなってから買ったっていいし、ずっと賃貸だって構わない。

歳をとると賃貸住宅が借りられないなんて話もあるが、もう少ししたら高齢者ばかりなのだから、そんなことを言ってられるはずが無いのだし心配はいらない。

そんなわけで、不動産に執着している方々を見ていると複雑な思いになることもあるが、誰もが合理的に考えられるわけでは無いのだから仕方の無い話か。

実際、ボロボロになってしまったとしても、自分が所有しているならばとりあえず住み続けることはできるのだし。固定資産税が払えないで差し押さえられるとか、そもそも、借金のかたに取られてしまうなんてこともあるかもしれないのだが。

今日は疲れ気味なので、とりとめの無い話のみで終了。