最近でも過払い請求のご相談があるのは、大手（？）の弁護士や司法書士事務所によるテレビCMの影響がやはり大きいようだ。今回のご依頼者もテレビで年中やっているので、自分も相談してみようと思ったとのこと。誰にでも100万円とかの過払い金が存在するかのように誤認させるのは明らかに問題だが、そのような広告宣伝により需要が掘り起こされているのは事実なのだろう。
「2016年12月」の記事一覧
週刊誌記者からのお問い合わせ
相変わらず忙しい日々が続いているのだが、空き時間に少しだけブログを更新。 今日は、女性向け週刊誌である「女○自身」の記者を名乗る人からの電話があり、姻族関係の終了について調べているのだが実際の相談事例などは無いかとのお問・・・
本店移転登記の錯誤による更正
本店移転登記で新本店所在地に誤りがあったのだがどうしたら良いのかとのお問い合わせ。更正登記が可能であろうことは分かっても、実際に更正登記など行ったことが無い。本店移転登記では、本店移転先を決議した取締役会議事録（取締役決定書）を添付するのみなので、たしかに錯誤によって誤りが生じることはあるわけだ。忙しいときに限って経験の無い手続きについてのご相談が来るもの。
添付情報を遺漏している可能性があります
後で冷静に考えてみれば、添付情報が遺漏しているかなど自動的に判定してくれるはずが無いのだし、もし、そんなことが可能なほどの申請用ＡＩソフトでも完成しているならば、すでに司法書士は不要になっている気もするのだが、そのようなメッセージにとにかく焦ってしまった。
取下げ後に再申請した役員変更登記が無事完了
今回の登記は書面申請にしたが、登記・供託オンライン申請システムにより登記すべき事項を提出する方式（オンライン提出方式）により行った。書面申請にしたのは、万が一もう1度取り下げるような事態になった場合に備えてだ。つまり、登記をオンライン申請し、登録免許税の納付もオンラインでおこなった場合、登記を取り下げたときに収入印紙への再使用証明を受けることはできない。
当日予約での相続登記のご依頼
ご自宅（土地1、家屋1）のみの相続登記くらいの報酬単価の業務ばかりだったとすれば、理想をいえば週に5件程度のご依頼は欲しいところ。実際は不動産登記であっても抵当権抹消など報酬額が低いものもあるし、もちろん登記以外の業務もあるので、それらの全てを合わせて1日1件が現実的な目標か。それくらい簡単に行けそうに感じるときもあるし、今週のようにお問い合わせすらほとんどない状況だと、非常に焦りを感じるときもあり。
