このブログは、2016年9月に最初の投稿をしてから1年7ヶ月が経過し、今回で176記事目となる。 たまには司法書士業務に関する有用であろう記事も存在するものの、無理やりにでも投稿するために文字数を稼ぐだけのどうでもいい記・・・
「2018年4月」の記事一覧
自宅は賃貸でいいという選択肢はない？
ダイヤモンドオンラインに、住宅ローンは30歳までに組まないと身を滅ぼす理由とのタイトルの記事があった。執筆者である沖有人氏の著書をかつて読み、独自の視点がためになることもあったのだが、今回の記事にはかなり極端なことが書かれているように感じる。『「人生100年」と考えるなら賃貸に住み続けるのはあり得ない』として次のように書いている。
電話無料相談は出来ますか
結構な頻度で「電話無料相談をお願いします」という電話がかかってくる。当事務所ではホームページにフリーダイヤルの電話番号を載せているので、通話料もこちら持ちで電話無料相談をして欲しいというわけだ。事務所へお越しいただいてのご依頼を前提とするご相談は無料で承っているが、「電話やメールのみによる無料相談は原則として承っていない」とホームページにも書いている。
独立自営業者の年収は200万円未満が6割
本日（2018/04/20）付の日経新聞に、フリーランス（独立自営業者）の収入などについての記事があった。フリーランス「満足」７割 年収は200万円未満６割。独法調査企業に雇用されずに働くフリーランス（独立自営業者）のうち、６割超の人々の年間報酬額が200万円未満であることが独立行政法人の労働政策研究・研修機構の調査で分かった。
証券会社での相続手続き
今日は証券会社（野村證券）に行って、株式等の相続手続きをおこなってきた。郵送でもいいのだろうが、近くに支店があるので出向くことにしたのだ。前にも1度訪れていて、相続手続依頼書など野村證券所定の用紙等を入手していた。今回は、相続人全員が署名押印した相続手続依頼書、遺産分割協議書及び印鑑証明書、戸籍等の一式を持参して受付して貰った。
商業登記での登記すべき事項の提出方法
2018年4月現在、紙の申請書により商業登記の申請をするときは、「登記・供託オンライン申請システム」により登記すべき事項を提出している。具体的な流れは次の通り。（1）登記・供託オンライン申請システムで「登記事項提出書（登記申請用）」を作成し、オンラインにより送信する。（2）申請データ送信後に、登記・供託オンライン申請システムで「登記申請書」、「到達通知」をプリントアウトする。（3）上記の登記申請書、到達通知、添付書類などを法務局へ郵送する。
登記費用は前払い？後払い？
当事務所では、個人のお客様からの不動産登記のご依頼については、登記費用を原則として全て前払いでご請求している。 登録免許税がごく低額の相続登記で、完了後の書類を事務所まで取りにお越しいただけるような場合など、まれに登記完・・・
消滅時効援用が失敗する割合
近年は消滅時効援用についてのご相談・ご依頼が多くなっている。原債権者である消費者金融やクレジットカード会社から請求されている場合もあるが、債権回収会社（サービサー）からの請求に対して消滅時効援用をするケースが増えている。
依頼者と連絡が取れない
ご依頼者との連絡は、電話（携帯、自宅）かメールによるのが通常。ただちには連絡が付かないことはあっても、全く連絡が取れなくなるなんてことは普通はない。ただし、債務整理のご依頼についてはその例外である。どうして連絡が取れなくなってしまうかといえば、委任契約の時に約束した報酬等の支払いが出来なくなったからというのが最も多い理由だろう。
商業登記のご依頼件数は
今年に入ってから初めての会社設立登記のご依頼があった。2017年は株式会社と合同会社を合わせて9件の設立登記のご依頼があったのに、今年は4月に入ってようやくの1件目である。株式会社設立登記は、税理士や行政書士などによる格安な費用を売りにするウェブサイトが増えたことにより、司法書士への依頼は激減したものと思われる。それが、この数年間は不思議と会社設立登記のご依頼が入っていたのだが、再び今年は低調となっている。
1日に電話が何回かかってくるのか
若者たちの中には電話が苦手な人が多くなっているそうだ。LINEやメールなどによる事前連絡なしに電話をしてくる人を、「電話野郎」と呼ぶなんて話も少し前に話題になった。しかし、司法書士事務所には今でも電話がいっぱいかかってくる。とくに当事務所の場合、ウェブサイト上にフリーダイヤルの電話番号を公開してご相談予約を承っているから、全く見知らぬ人からの電話が非常に多い。
