取締役1名のみの特例有限会社が新たに取締役1名を選任し、その新任取締役を代表取締役に選定した。そして、取締役を選任したのと同じ臨時株主総会で本店移転も決議。この場合の手続きについて備忘録的に書いてみる。間違ったことは書いていないはずだが、参考にする場合は自己責任でお願いします。
「日記」の記事一覧（5 / 6ページ目）
死後離婚についてのお問い合わせなど
テレビの情報番組の人からの電話。姻族関係終了についての特集を企画しているので、取材させてくれる人を紹介してくれないかとのこと。家庭裁判所での手続きなどが必要になるものではなく、市町村に姻族届を提出するだけのものであり、実際に相談を受けたことはないとお答えした。死後離婚などといって最近話題になっているようで、先日も確か同じような問い合わせがあった。どこもネタ探しで大変なのだろう。
メールによるお問い合わせは依頼に繋がるか
電話の場合にはとりあえず電話してみたという感じの問合せが多いので、あれこれ聞いてくるわりにご相談予約には繋がらない場合も多い。それに比べて、メールの場合はそれなりに検討した後に送っているせいか、電話に比べて真剣度の高いものが多い。当事務所の場合、メールフォームには氏名、電話番号、住所（市町村名まででも可）を入力して貰うようにしているせいもあるだろうが。
消滅時効援用が失敗した後の和解交渉
相手方の代理人（弁護士法人）に分割払いしたい旨を伝えたところ、分割払いの場合には本人の勤務先（名称、所在地、電話番号）を教えてくれとのこと。支払い済みまで年5％の割合の遅延損害金を付加して払うのであれば、それは判決そのままなのだから和解する必要は無いと主張したものの、依頼者（株式会社日本保証）の意向であるとのことで埒が明かない。
特例有限会社の役員変更と本店移転登記
特例有限会社の役員変更と本店移転登記を受任。現在は取締役1名のみなのを、新たに取締役1名を選任し、その新任取締役を代表取締役に選定。そして、取締役の選任（および代表取締役の選定）に関する臨時株主総会において、定款変更（本店所在地）と、本店移転も決議。会社の登記（設立以外）は、ご依頼ごとに少しずつパターンが違うことが多いので、毎回のように頭を悩ませている。他の司法書士の皆さんはこの程度の商業登記は全く苦にせずおこなっているのだろうか。
今日は相続登記を3件受任か
事実、当事務所のWebサイトは年を追うごとにアクセス数が増えていっている。ひたすら更新を続ければよいというのは簡単な話ではあるが、実際におこなっていくのはなかなか容易ではない。業務に関することならいくらでも書けると思うかもしれないが、たとえばブログなら100記事も書けばそれ以上のネタを見つけていくのは難しくなっていく。
消滅時効の援用をしたが債務名義を取られていた場合
12月半ばに消滅事項援用の内容証明郵便を送った相手方の代理人から電話が入り、債務名義が存在するので時効は成立していないとのこと。依頼者の話では裁判を起こされたことはないとのことだったので、それ以上の調査をすることなしに内容証明を送ったのだが･･･。とりあえず、判決？の写しを送ってもらい、それから支払いに向けた話し合いをすることに。
年始のお問い合わせなど
今年こそは、人を増やさないとどうやっても間に合わないくらいの仕事が入ってくるように頑張りたいと毎年思っているのだが、結局は低空飛行のままである状況がずっと続いている。それでも、過払い金返還請求バブルが完全に消滅しても、登記業務等で売上の減少をある程度は補えているので、ある分野については伸びているとはいえるのだが、総売上としては当時からかなり減少したままである。
週刊誌記者からのお問い合わせ
相変わらず忙しい日々が続いているのだが、空き時間に少しだけブログを更新。 今日は、女性向け週刊誌である「女○自身」の記者を名乗る人からの電話があり、姻族関係の終了について調べているのだが実際の相談事例などは無いかとのお問・・・
本店移転登記の錯誤による更正
本店移転登記で新本店所在地に誤りがあったのだがどうしたら良いのかとのお問い合わせ。更正登記が可能であろうことは分かっても、実際に更正登記など行ったことが無い。本店移転登記では、本店移転先を決議した取締役会議事録（取締役決定書）を添付するのみなので、たしかに錯誤によって誤りが生じることはあるわけだ。忙しいときに限って経験の無い手続きについてのご相談が来るもの。
添付情報を遺漏している可能性があります
後で冷静に考えてみれば、添付情報が遺漏しているかなど自動的に判定してくれるはずが無いのだし、もし、そんなことが可能なほどの申請用ＡＩソフトでも完成しているならば、すでに司法書士は不要になっている気もするのだが、そのようなメッセージにとにかく焦ってしまった。
取下げ後に再申請した役員変更登記が無事完了
今回の登記は書面申請にしたが、登記・供託オンライン申請システムにより登記すべき事項を提出する方式（オンライン提出方式）により行った。書面申請にしたのは、万が一もう1度取り下げるような事態になった場合に備えてだ。つまり、登記をオンライン申請し、登録免許税の納付もオンラインでおこなった場合、登記を取り下げたときに収入印紙への再使用証明を受けることはできない。
当日予約での相続登記のご依頼
ご自宅（土地1、家屋1）のみの相続登記くらいの報酬単価の業務ばかりだったとすれば、理想をいえば週に5件程度のご依頼は欲しいところ。実際は不動産登記であっても抵当権抹消など報酬額が低いものもあるし、もちろん登記以外の業務もあるので、それらの全てを合わせて1日1件が現実的な目標か。それくらい簡単に行けそうに感じるときもあるし、今週のようにお問い合わせすらほとんどない状況だと、非常に焦りを感じるときもあり。
新規お問い合わせが無いときは
インターネット経由での集客が難しくなったとしたら、どのような手段があるのか考えてみることがある。知人からの依頼や紹介などによる依頼というのはどうだろうか。私の場合、あまり人付き合いが得意ではないから、知人といえるような人はそんなに多くないが、それでも10年以上も司法書士をしていれば相談を受けることもある。
ブログへのアクセス数を確実に増やす方法
こんな感じで取り上げられるようになる前から、健康関係のキーワードで検索するとwelq（https://welq.jp/）のページがやたらと出てくるのは感じていた。司法書士業務に関係のある法律関係のキーワードについても、「SEOの専門家の知識とノウハウをフル動員し、資金を投入して１日何百ページもぶっ込んで、企業モラルや順法精神を全く考えずに金儲けだけを考えれば･･･」というのは共通するところがあるはず。
抵当権抹消と条件付賃借権設定仮登記抹消を申請
抵当権抹消と条件付賃借権設定仮登記抹消の登記を連件で申請した。抵当権抹消登記はよくご依頼いただく登記の1つだが、抵当権の後に「条件付賃借権設定仮登記」が付けられているのを見るのは久しぶり。というより、もしかしたら開業以来初めてかもしれない。そして、この不動産は敷地権付きの区分建物だったため、抵当権の効力は敷地権には及んでおらず、従って、条件付賃借権設定仮登記の抹消にかかる登録免許税は建物部分についての1,000円のみになる。
今日は1962年以来の54年振りに11月の初雪
今日は朝から雪だった。11月での初雪は1962年以来の54年ぶり、そして、11月に東京で積雪が観測されるのは史上はじめてとのこと。実際、当地でも午後3時を過ぎても雪が降り続き、このままでは積もるのでは無いかと思ったくらい本格的に降っていた。そんなわけで、交通機関への影響も心配なところであったが、結果としては行きも帰りも全く問題なかった。クルマに雪が積もっているのは見かけたが、道路に積もるほどの状況は目にしていないし。来客のご予約も3件入っていたが、みなさん予定通りお越しいただき業務に滞りもなく。
飛び込みでのご相談も歓迎します
昨日は飛び込みでのご相談が2件あった。当事務所は建物の外に看板等を出しておらず、Webサイトにも予約制である旨を明記していることもあり飛び込みでのご来所は滅多にない。そんなわけで、飛び込みでのご相談が1日に2件というのは、現在の場所に事務所を構えてから10数年にして初めてのこと。そして、2件ともそのままご依頼に至った。1件は抵当権抹消及び賃借権設定仮登記抹消のご依頼、もう1件は親子間の不動産贈与。
再生計画に従った返済が困難な場合はどうすれば良いのか
民事再生（小規模個人再生）の再生計画認可決定が確定し、現在は再生計画に基づく返済をおこなっている最中のご依頼者から、再生計画にしたがった返済が困難になったとのご連絡があった。再生計画の遂行ができないのであれば、あらためて自己破産申立をすることも考えられるが、ローン支払い中の自宅を維持したいとのことなので、再生計画の変更が可能であるかについて検討してみることに。
過払い金請求のご相談
最近でも過払い金請求のご相談がまったく無いわけでは無いが、過払い金についてのお問い合わせがあると毎回久しぶりだと感じるような状況。某司法書士法人が24時間営業を開始したと宣伝しているのをテレビＣＭで見たが、過払い金返還請求業務も最終段階に入ったのかもしれない。
今からの相続放棄は不可能です
3ヶ月経過後の相続放棄のご相談。信用保証協会から文書が届いたことで、1年以上前に亡くなった父が保証人になっている債務が発覚したとのこと。財産は何も相続していないとのことなので、それならば相続放棄できるはずだとお答えしご相談へお越しいただくことに。しかし、お話を伺ってみると新たな事実が判明したため、残念ながらこれからの相続放棄は不可能だとお答えするしかない結果に･･･。
アメリカの大統領がドナルド・トランプに？
今はアメリカの大統領がドナルド・トランプに決まりそうな2016年11月9日の16時過ぎ。既に266人の選挙人を獲得しているので過半数の270人に到達するのは時間の問題だろう。そんな本日の日経平均終値は、前日比919円84銭安の16,251円。2016年は世界の大転換点になった年として、後世の歴史に刻まれることとなるのだろうか。
数次相続の遺産分割協議、遺言公正証書、相続放棄者ありの相続登記
一旦は諦めかけていた相続登記をようやく申請するに至った。一次相続は昭和30年代、二次相続が昭和60年代で、いずれついても遺産分割協議は未了。一次相続の相続人は亡くなっている人も複数なので、相続人は大勢になっている。また、遺言公正証書により自らの相続分を他の相続人に譲渡した後に亡くなっている相続人も。
所有権登記名義人氏名変更の添付書類で補正に
登記原因証明情報として、変更前後の氏が分かる戸籍謄本を添付して登記申請したところ補正のご連絡。添付情報について、申請人の「本籍の記載がある住民票」が不足しているとのこと。「本籍」は登記事項ではないから、「氏名変更」の登記の場合、登記名義人との同一性の証明のために戸籍と併せて本籍地入りの住民票が必要であるわけだ。
海外在住日本人の相続登記
当事務所では、相続人中の1人が海外に住まわれている方からのご依頼は頻繁にいただいている。近年とくに多いのは、海外に住んでいる日本人が増えているせいなのか、ただ単に当事務所Webサイトが「海外在住相続人がいる場合の相続登記」のような検索ワードで上位表示されるからなのかは分からない。ただ、相続人中の1人が海外に住んでいるという場合、ご依頼者は日本に住んでおり、相続により不動産を取得するのも日本在住の方であるのがほとんどである。今回のように、ご自身が海外在住である方からのごご相談を立て続けに受けた記憶は無い。
個人再生手続きの申し立て準備
個人民事再生手続き申立てのための打合せ。自己破産や民事再生では申立てをするにあたって多数の書類をご準備いただくことになる。なかには１度でキッチリと準備してきてくれる人もいるが、そんなのはごく稀なこと。差別的な言い方だと感じる方がいたら申し訳ないが、求めている書類は普通に会社勤めしているような社会人であれば全く問題なく用意できるようなものばかり。そんな書類を持ってきてもらうために２度３度と事務所へお越しいただくわけだ。
事務所への電話が減った理由
あまり電話が鳴らないと思いつつも、新規のお問い合わせはそれなりに入っている。それでは、なぜ電話が少ないのかとあらためて考えてみたら、この数年で債務整理業務がだいぶ減ってきたからだということに気付いた。任意整理にせよ自己破産にせよ、1人のご依頼者につき複数の債権者があるのが通常であり、それらの債権者からの電話が引っ切りなしになっていたため、1日中電話が鳴り続けているような状況だったわけだ。
