最近は銀行や証券会社における相続手続きをご依頼いただくことが非常に多くなっている。これは、当事務所のウェブサイト等による広告宣伝が成功しているからなのか、全般的に司法書士への依頼が増加しているかなのか、もしく今だけ偶然に集中しているのかは不明であるが。
「業務」の記事一覧
会社設立登記は司法書士にご相談ください？
公証役場へ定款認証の予約をして気付いたのだけれども、2018年はもう11月半ばなのに株式会社設立登記のご依頼はまだ2件目であった。他に合同会社設立のご依頼が1件あったものの、このままでは年間で会社設立登記のご依頼が3件で終了してしまう。2017年は株式会社7件、合同会社2件と合計9件の会社設立登記のご依頼があった。近年ではこの年がとくに多かったのではあるが、何となく月に1件くらいは会社設立登記のご依頼が入るようなイメージでいたところ、今年に入ってご依頼件数が激減していたわけだ。
ゆうちょ銀行の委任状はすべて自筆で？（追記あり）
郵便貯金の相続手続きをする際は、郵便局に必要書類を持参して、郵便局から「貯金事務センター」に書類を送付することになっている。郵便局に書類を持参した時点で担当者のチェックが入るわけだが、同じ郵便局であっても担当者によって言うことが違うこともあるので非常に厄介。
市役所や銀行の窓口対応に閉口
たいした話では無いのだけれども、地元の市役所へ固定資産評価証明書を取りに行った補助者が、この委任状では駄目だと突然言われたそうな。長年にわたり同じ委任状を使ってきて全く問題が無かったのだと説明しても埒が明かない。結局は先方が必要だと主張する事項を加筆することで済んだとのことなのだが、私自身もこの手の対応を受けて閉口することがある。
自己破産申立で司法書士報酬の積立にかかる期間
ここのところ、個人の自己破産、民事再生の申立を立て続けにおこなっている。ごく最近でも、自己破産2件、民事再生の1件の申立てをした。さらに、すぐにでも申立てをしたい自己破産3件、民事再生1件が控えている。近年は自己破産と民事再生を合わせても年に5件もいかないのが通常だったので、2，3ヶ月のうちに最低7件の申立てをするというのは極端に多いといえる。実際、その後の申立て予定はほとんど入っていないし。
銀行・信用金庫での残高証明書発行依頼
ここのところ、ご依頼いただいた相続手続きのために、銀行（第二地方銀行）、信用金庫、信託銀行と様々な金融機関へ行ってきた。 ゆうちょ銀行や、いわゆるメガバンクでの相続手続きをご依頼いただく機会は多くなっているが、今回の銀行・・・
かんぽ生命の相続手続き（解約返戻金額証明書の発行など）
不動産の相続登記と併せて、相続による預貯金の解約手続きや、かんぽ生命への死亡保険金の請求や、保険契約の相続手続きのご依頼をいただいた。 かんぽ生命の保険については、終身保険の他に養老保険もある。 終身保険については保険契・・・
会社設立が早く安く簡単に？
司法書士である私は、いわゆる既得権にしがみつこうとしている側の人間なのでしょうから、このような変革によって自分の仕事が奪われかねないとして闇雲に批判していると思われても仕方ありません。けれども、「定款認証が簡単になり、会社設立登記が1日で完了するから、起業が簡単になる」との論調には首をかしげざるを得ません。
証券会社での相続手続き
今日は証券会社（野村證券）に行って、株式等の相続手続きをおこなってきた。郵送でもいいのだろうが、近くに支店があるので出向くことにしたのだ。前にも1度訪れていて、相続手続依頼書など野村證券所定の用紙等を入手していた。今回は、相続人全員が署名押印した相続手続依頼書、遺産分割協議書及び印鑑証明書、戸籍等の一式を持参して受付して貰った。
商業登記での登記すべき事項の提出方法
2018年4月現在、紙の申請書により商業登記の申請をするときは、「登記・供託オンライン申請システム」により登記すべき事項を提出している。具体的な流れは次の通り。（1）登記・供託オンライン申請システムで「登記事項提出書（登記申請用）」を作成し、オンラインにより送信する。（2）申請データ送信後に、登記・供託オンライン申請システムで「登記申請書」、「到達通知」をプリントアウトする。（3）上記の登記申請書、到達通知、添付書類などを法務局へ郵送する。
登記費用は前払い？後払い？
当事務所では、個人のお客様からの不動産登記のご依頼については、登記費用を原則として全て前払いでご請求している。 登録免許税がごく低額の相続登記で、完了後の書類を事務所まで取りにお越しいただけるような場合など、まれに登記完・・・
消滅時効援用が失敗する割合
近年は消滅時効援用についてのご相談・ご依頼が多くなっている。原債権者である消費者金融やクレジットカード会社から請求されている場合もあるが、債権回収会社（サービサー）からの請求に対して消滅時効援用をするケースが増えている。
財産分与登記の印鑑証明書
財産分与による所有権移転登記のご相談。離婚してから少し時間が経っているので、分与者は既に住所を移転している。したがって、所有権移転登記の前に、登記名義人住所変更の登記が必要となるのだが、被分与者には絶対に現住所を知られた・・・
取締役の死亡と後任者の選任懈怠
取締役の重任の登記をして欲しいとのご依頼。それなら簡単だと気軽な気持ちでご相談者をお迎えすると、会社設立後に最初に訪れる任期で重任の登記をしたのみで、後は長年に渡り役員についての登記がおこなわれていないことが判明。 設立・・・
奨学金による自己破産申立て
今日は土曜日だが、新規のご相談予約が1件入っていたので事務所へ出て、終わった後にこのブログを書いている。 こんなブログであってもせっせと書き続けている成果なのか、事務所ウェブサイトのGoogle検索順位はここのところ良い・・・
住宅を手放した後の自己破産
今日は自己破産の申立に行ってきた。今年に入って2件目の自己破産申立てであった。 債務整理を取り扱っている司法書士事務所としては決して多い件数では無いだろうが、この数年は自己破産申立ての件数が年に3件とかそんな感じだったの・・・
自己破産の件数が増えている
2018年2月13日付、朝日新聞デジタルに個人自己破産についての記事が。 最高裁がまとめた２０１７年の個人の自己破産申立件数（速報値）は、前年比６・４％増の６万８７９１件で、２年連続で増えた。伸び率は１６年（１・２％増）・・・
仮想通貨ビットコインで自己破産？
記事タイトルとは関係ないが、今日は自己破産申立てのご依頼があった。当初は任意整理をご希望だったのが、収支の状況などを確認すると分割弁済は困難であるため自己破産申立てを前提に受任。 持ち家やその他のさしたる財産が無い場合、・・・
相続税申告の戸籍謄本は原本還付が可能か
結論からいうと、相続税申告の際に提出した戸籍謄本等の原本還付は不可能なようである。国税庁のウェブサイトの相続税の申告のしかた（平成29年分用）を見ると、「（参考）相続税の申告の際に提出していただく主な書類」として次のよう・・・
高齢のご相談者が増えている
最近はご高齢のご相談者・ご依頼者の比率がどんどん高まっているように感じる。日本では高齢者の割合がどんどん多くなっているのだから、司法書士事務所へのご相談者も高齢者が多いのは当然だとはいえるが。それにしても、最近になって80歳代後半の男性からのご相談を複数いただいたりすると、ご高齢者が本当に多いのだと実感させられる。
先順位者がまだ相続放棄していなかった場合
わざわざブログ記事にするほどの話では無いが、被相続人の甥（被相続人の兄弟姉妹の子）からの依頼により、家庭裁判所へ相続放棄申述をしたところ、被相続人の子のうちの1人がまだ相続放棄していなかったことが判明した。裁判所書記官から当事務所へ電話があり上記の事実を知ったわけなのだが、既に提出済の相続放棄申述書は保留にしておき、子の全員が放棄した時点で手続きを進めてくれるといういことになった。
共有不動産を単独名義に変更したい
兄弟姉妹6人での共有名義になっている不動産を、相談者単独の所有名義に変更したいとのご相談。不動産を親から相続する際に、兄弟姉妹全員での共有名義に登記してしまったとのこと。その後、住んでいるのは相談者1人であり、今後のことも考えて単独の名義にしたいとのお考え。 たしかにもう高齢であり、このまま1人で一軒家に住み続けるのは難しくなるかもしれない。
認知と子の氏の変更許可
結婚していない男女の間に生まれた子は、出生届を出すことにより母の戸籍に入る。そして、その子を父親が認知した場合には、父親との間に法律上の親子関係が生じることになる。 しかし、父から認知されただけでは、父の姓を名乗ったり、・・・
抵当権抹消登記の相談が増える時期
最初に結論を書いておくと、抵当権抹消登記の相談が増える時期なんて私には分かりません。したがって、司法書士への抵当権抹消登記の相談や依頼が増える時期を知りたかった方は、これ以降の駄文をお読みいただく必要はありません。
困難かと思われた相続放棄申述が受理された話
相続放棄手続きのご依頼者から、相続放棄申述受理通知書が届いたとのご連絡。一旦は弁護士に依頼したものの、多分受理されないだろうと言われていたとのこと。結局、そちらへの依頼は取りやめることにし、当事務所で書類を作成することになり。多分大丈夫だろうとは思っていたものの、多少の不安もあったというのが正直なところ。
他で断られた相続放棄のご相談
当事務所では相続放棄の手続きを数多く取り扱っている。過去3年間の記録を見ると少ない年でも50件程度の申立てをしているので、零細司法書士事務所にしては非常に多い部類であろうと考えている（なお、50件というのはあくまでも申立件数であり、1人の被相続人の相続に関して複数の申立てをすることも多いので念のため）。
