「業務」の記事一覧

取締役1名の株式会社が解散する場合、会社解散時の代表取締役がそのまま代表清算人に就任する場合が多いだろう。 今回は、代表取締役の住所が変わっている場合、株式会社解散及び清算人選任（または就任）登記をする前に、代表取締役の・・・

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株式会社の定款認証手数料が変更となったことにともない、株式会社設立の際に使用してる定款の規定について見直しをした。以下、備忘録的に記すものなので、参考にする場合には自己責任でお願いします。 令和4年4月1日から株式会社の・・・

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ここのところ、商業登記のご依頼がやたらと多い。通常は月に1件の依頼があるかどうかというくらいだから、多いとっても大したことないのだが、気分的には株主総会議事録とか商業登記の添付書類ばかり作っている感覚。 会社解散から清算・・・

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最近は、銀行預金（貯金）の相続手続きのご依頼をいただくことがが多くなっている。不動産の相続登記手続とあわせてご依頼いただくことも多いが、預貯金の相続手続きのみをご依頼いただくケースもかなり増えている。 「預貯金の相続手続・・・

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代表取締役が住所移転をしたが、住所変更登記をしないでいるうちに、取締役の任期が満了し重任することとなった。この場合、代表取締役の住所変更の登記をすることなく、変更後の住所により代表取締役の変更（重任）の登記をすることがで・・・

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最近になって、任意整理の依頼が複数あった。 ウェブサイト等による集客に力を入れていなかったせいもあるだろうが、近年は債務整理の依頼が以前よりも大幅に減少していた。 それが、新型コロナの影響もあってか、ここのところ債務整理・・・

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家庭裁判所へ相続放棄の申述をすると、その後に書面による照会がおこなわれるのが通常である。 具体的な流れとしては、家庭裁判所へ相続放棄申述書と戸籍等の添付書類を提出してからしばらくすると、照会書・回答書というような表題の書・・・

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現在は取締役1名のみの株式会社に、新たに代表取締役でない取締役1名を選任して、取締役を2名に増員した場合の登記申請について。なお、定款には「取締役が2名以上ある場合は、取締役の互選により1名を代表取締役に選定する」との規・・・

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新型コロナウイルスの感染者数は冬に向けて再び増加傾向にあるが、当事務所への新規お問い合わせ件数は平常時に戻りつつあるように感じる。 一時は新規ご依頼が激減していたせいもあり、今もまだそれほど忙しい状況ではないものの、いろ・・・

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本籍地が遠方だと戸籍謄本が必要になった場合などに手続が面倒である。本籍地を移すには転籍届を市町村などに出せばよいのだけれど、実際に転籍するとなるとそう簡単にはできないことが分かった。 １．転籍届の提出先 ・本籍地または新・・・

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業務としての債務整理に関連してではなく、CICへ自分の信用情報の開示請求をしてみたお話。 相談者に信用情報を取るよう指示することは多いものの、自分自身の信用情報を取ったことはなかったので、いちど自分の情報を確認してみるこ・・・

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JAバンク（農業協同組合）へ行って預貯金の相続手続きをおこなってきた。最近は銀行預金の相続手続きを依頼されることは多くなっているが、JAでの貯金相続手続きを取り扱うのは初めてである。 相続手続きに限らず、農協の店舗に足を・・・

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取締役1名のみの株式会社で、その取締役が任期中に辞任し、別人が取締役に就任する登記。 このときの臨時株主総会議事録には誰の押印が必要か。そして、そのとき使用すべき印鑑は、議長および出席取締役全員の個人実印なのか、または、辞任する代表取締役の会社実印による押印があれば、その他の取締役は認印でも構わないのか。

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初回ご相談日の当日が、相続開始から3ヶ月の熟慮期間が満了する日であることが発覚。相談者が持参したのは債権者から送られてきた通知のみで、申立てに必要な戸籍（除籍）、住民票除票も用意ていない。さらにいえば、印鑑も持っていない。 そんな状況の中、相談開始から数時間後には、裁判所へ相続放棄申述書を持ち込んで何とか受付完了。

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ここのところ何だかもの凄く忙しい。新規のお問い合わせ・ご依頼も多く、この1ヶ月ほどは事務処理が追いつかないような状況。さらに、銀行預金の相続手続きの依頼も複数あるのに、銀行回りをする時間も全然取れず。 この状況が続くとす・・・

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最近は銀行や証券会社における相続手続きをご依頼いただくことが非常に多くなっている。これは、当事務所のウェブサイト等による広告宣伝が成功しているからなのか、全般的に司法書士への依頼が増加しているかなのか、もしく今だけ偶然に集中しているのかは不明であるが。

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公証役場へ定款認証の予約をして気付いたのだけれども、2018年はもう11月半ばなのに株式会社設立登記のご依頼はまだ2件目であった。他に合同会社設立のご依頼が1件あったものの、このままでは年間で会社設立登記のご依頼が3件で終了してしまう。2017年は株式会社7件、合同会社2件と合計9件の会社設立登記のご依頼があった。近年ではこの年がとくに多かったのではあるが、何となく月に1件くらいは会社設立登記のご依頼が入るようなイメージでいたところ、今年に入ってご依頼件数が激減していたわけだ。

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郵便貯金の相続手続きをする際は、郵便局に必要書類を持参して、郵便局から「貯金事務センター」に書類を送付することになっている。郵便局に書類を持参した時点で担当者のチェックが入るわけだが、同じ郵便局であっても担当者によって言うことが違うこともあるので非常に厄介。

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たいした話では無いのだけれども、地元の市役所へ固定資産評価証明書を取りに行った補助者が、この委任状では駄目だと突然言われたそうな。長年にわたり同じ委任状を使ってきて全く問題が無かったのだと説明しても埒が明かない。結局は先方が必要だと主張する事項を加筆することで済んだとのことなのだが、私自身もこの手の対応を受けて閉口することがある。

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ここのところ、個人の自己破産、民事再生の申立を立て続けにおこなっている。ごく最近でも、自己破産2件、民事再生の1件の申立てをした。さらに、すぐにでも申立てをしたい自己破産3件、民事再生1件が控えている。近年は自己破産と民事再生を合わせても年に5件もいかないのが通常だったので、2，3ヶ月のうちに最低7件の申立てをするというのは極端に多いといえる。実際、その後の申立て予定はほとんど入っていないし。

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ここのところ、ご依頼いただいた相続手続きのために、銀行（第二地方銀行）、信用金庫、信託銀行と様々な金融機関へ行ってきた。 ゆうちょ銀行や、いわゆるメガバンクでの相続手続きをご依頼いただく機会は多くなっているが、今回の銀行・・・

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不動産の相続登記と併せて、相続による預貯金の解約手続きや、かんぽ生命への死亡保険金の請求や、保険契約の相続手続きのご依頼をいただいた。 かんぽ生命の保険については、終身保険の他に養老保険もある。 終身保険については保険契・・・

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司法書士である私は、いわゆる既得権にしがみつこうとしている側の人間なのでしょうから、このような変革によって自分の仕事が奪われかねないとして闇雲に批判していると思われても仕方ありません。けれども、「定款認証が簡単になり、会社設立登記が1日で完了するから、起業が簡単になる」との論調には首をかしげざるを得ません。

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今日は証券会社（野村證券）に行って、株式等の相続手続きをおこなってきた。郵送でもいいのだろうが、近くに支店があるので出向くことにしたのだ。前にも1度訪れていて、相続手続依頼書など野村證券所定の用紙等を入手していた。今回は、相続人全員が署名押印した相続手続依頼書、遺産分割協議書及び印鑑証明書、戸籍等の一式を持参して受付して貰った。

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2018年4月現在、紙の申請書により商業登記の申請をするときは、「登記・供託オンライン申請システム」により登記すべき事項を提出している。具体的な流れは次の通り。（1）登記・供託オンライン申請システムで「登記事項提出書（登記申請用）」を作成し、オンラインにより送信する。（2）申請データ送信後に、登記・供託オンライン申請システムで「登記申請書」、「到達通知」をプリントアウトする。（3）上記の登記申請書、到達通知、添付書類などを法務局へ郵送する。

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当事務所では、個人のお客様からの不動産登記のご依頼については、登記費用を原則として全て前払いでご請求している。 登録免許税がごく低額の相続登記で、完了後の書類を事務所まで取りにお越しいただけるような場合など、まれに登記完・・・

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近年は消滅時効援用についてのご相談・ご依頼が多くなっている。原債権者である消費者金融やクレジットカード会社から請求されている場合もあるが、債権回収会社（サービサー）からの請求に対して消滅時効援用をするケースが増えている。

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債務整理、とくに自己破産についてのご相談・ご依頼が増えているというのは、このブログでも何度か書いているところだが、生活保護受給中の方からの債務整理のご相談も多くなっていると感じる。生活保護受給申請の場などに立ち会ったことは無いので実際のところはよく分からないが、生活保護を受給するに際して借金がある場合には、保護費により返済してはならないと指導されていると思われる。保護費による返済を出来ないとなれば、債務整理の手段として自己破産を選択するしか無い。

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財産分与による所有権移転登記のご相談。離婚してから少し時間が経っているので、分与者は既に住所を移転している。したがって、所有権移転登記の前に、登記名義人住所変更の登記が必要となるのだが、被分与者には絶対に現住所を知られた・・・

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取締役の重任の登記をして欲しいとのご依頼。それなら簡単だと気軽な気持ちでご相談者をお迎えすると、会社設立後に最初に訪れる任期で重任の登記をしたのみで、後は長年に渡り役員についての登記がおこなわれていないことが判明。 設立・・・

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