本籍地が遠方だと戸籍謄本が必要になった場合などに手続が面倒である。本籍地を移すには転籍届を市町村などに出せばよいのだけれど、実際に転籍するとなるとそう簡単にはできないことが分かった。 １．転籍届の提出先 ・本籍地または新・・・
「業務」の記事一覧
CICに自分の信用情報の開示請求
業務としての債務整理に関連してではなく、CICへ自分の信用情報の開示請求をしてみたお話。 相談者に信用情報を取るよう指示することは多いものの、自分自身の信用情報を取ったことはなかったので、いちど自分の情報を確認してみるこ・・・
JAバンク（農業協同組合）の預金相続手続き
JAバンク（農業協同組合）へ行って預貯金の相続手続きをおこなってきた。最近は銀行預金の相続手続きを依頼されることは多くなっているが、JAでの貯金相続手続きを取り扱うのは初めてである。 相続手続きに限らず、農協の店舗に足を・・・
取締役1名の株式会社の代表取締役変更
取締役1名のみの株式会社で、その取締役が任期中に辞任し、別人が取締役に就任する登記。 このときの臨時株主総会議事録には誰の押印が必要か。そして、そのとき使用すべき印鑑は、議長および出席取締役全員の個人実印なのか、または、辞任する代表取締役の会社実印による押印があれば、その他の取締役は認印でも構わないのか。
相談当日の相続放棄申立て
初回ご相談日の当日が、相続開始から3ヶ月の熟慮期間が満了する日であることが発覚。相談者が持参したのは債権者から送られてきた通知のみで、申立てに必要な戸籍（除籍）、住民票除票も用意ていない。さらにいえば、印鑑も持っていない。 そんな状況の中、相談開始から数時間後には、裁判所へ相続放棄申述書を持ち込んで何とか受付完了。
取締役会・監査役設置会社の定めの廃止の登記
ここのところ何だかもの凄く忙しい。新規のお問い合わせ・ご依頼も多く、この1ヶ月ほどは事務処理が追いつかないような状況。さらに、銀行預金の相続手続きの依頼も複数あるのに、銀行回りをする時間も全然取れず。 この状況が続くとす・・・
みずほ銀行の預金相続手続き
最近は銀行や証券会社における相続手続きをご依頼いただくことが非常に多くなっている。これは、当事務所のウェブサイト等による広告宣伝が成功しているからなのか、全般的に司法書士への依頼が増加しているかなのか、もしく今だけ偶然に集中しているのかは不明であるが。
会社設立登記は司法書士にご相談ください？
公証役場へ定款認証の予約をして気付いたのだけれども、2018年はもう11月半ばなのに株式会社設立登記のご依頼はまだ2件目であった。他に合同会社設立のご依頼が1件あったものの、このままでは年間で会社設立登記のご依頼が3件で終了してしまう。2017年は株式会社7件、合同会社2件と合計9件の会社設立登記のご依頼があった。近年ではこの年がとくに多かったのではあるが、何となく月に1件くらいは会社設立登記のご依頼が入るようなイメージでいたところ、今年に入ってご依頼件数が激減していたわけだ。
ゆうちょ銀行の委任状はすべて自筆で？（追記あり）
郵便貯金の相続手続きをする際は、郵便局に必要書類を持参して、郵便局から「貯金事務センター」に書類を送付することになっている。郵便局に書類を持参した時点で担当者のチェックが入るわけだが、同じ郵便局であっても担当者によって言うことが違うこともあるので非常に厄介。
市役所や銀行の窓口対応に閉口
たいした話では無いのだけれども、地元の市役所へ固定資産評価証明書を取りに行った補助者が、この委任状では駄目だと突然言われたそうな。長年にわたり同じ委任状を使ってきて全く問題が無かったのだと説明しても埒が明かない。結局は先方が必要だと主張する事項を加筆することで済んだとのことなのだが、私自身もこの手の対応を受けて閉口することがある。
自己破産申立で司法書士報酬の積立にかかる期間
ここのところ、個人の自己破産、民事再生の申立を立て続けにおこなっている。ごく最近でも、自己破産2件、民事再生の1件の申立てをした。さらに、すぐにでも申立てをしたい自己破産3件、民事再生1件が控えている。近年は自己破産と民事再生を合わせても年に5件もいかないのが通常だったので、2，3ヶ月のうちに最低7件の申立てをするというのは極端に多いといえる。実際、その後の申立て予定はほとんど入っていないし。
銀行・信用金庫での残高証明書発行依頼
ここのところ、ご依頼いただいた相続手続きのために、銀行（第二地方銀行）、信用金庫、信託銀行と様々な金融機関へ行ってきた。 ゆうちょ銀行や、いわゆるメガバンクでの相続手続きをご依頼いただく機会は多くなっているが、今回の銀行・・・
かんぽ生命の相続手続き（解約返戻金額証明書の発行など）
不動産の相続登記と併せて、相続による預貯金の解約手続きや、かんぽ生命への死亡保険金の請求や、保険契約の相続手続きのご依頼をいただいた。 かんぽ生命の保険については、終身保険の他に養老保険もある。 終身保険については保険契・・・
会社設立が早く安く簡単に？
司法書士である私は、いわゆる既得権にしがみつこうとしている側の人間なのでしょうから、このような変革によって自分の仕事が奪われかねないとして闇雲に批判していると思われても仕方ありません。けれども、「定款認証が簡単になり、会社設立登記が1日で完了するから、起業が簡単になる」との論調には首をかしげざるを得ません。
証券会社での相続手続き
今日は証券会社（野村證券）に行って、株式等の相続手続きをおこなってきた。郵送でもいいのだろうが、近くに支店があるので出向くことにしたのだ。前にも1度訪れていて、相続手続依頼書など野村證券所定の用紙等を入手していた。今回は、相続人全員が署名押印した相続手続依頼書、遺産分割協議書及び印鑑証明書、戸籍等の一式を持参して受付して貰った。
商業登記での登記すべき事項の提出方法
2018年4月現在、紙の申請書により商業登記の申請をするときは、「登記・供託オンライン申請システム」により登記すべき事項を提出している。具体的な流れは次の通り。（1）登記・供託オンライン申請システムで「登記事項提出書（登記申請用）」を作成し、オンラインにより送信する。（2）申請データ送信後に、登記・供託オンライン申請システムで「登記申請書」、「到達通知」をプリントアウトする。（3）上記の登記申請書、到達通知、添付書類などを法務局へ郵送する。
登記費用は前払い？後払い？
当事務所では、個人のお客様からの不動産登記のご依頼については、登記費用を原則として全て前払いでご請求している。 登録免許税がごく低額の相続登記で、完了後の書類を事務所まで取りにお越しいただけるような場合など、まれに登記完・・・
消滅時効援用が失敗する割合
近年は消滅時効援用についてのご相談・ご依頼が多くなっている。原債権者である消費者金融やクレジットカード会社から請求されている場合もあるが、債権回収会社（サービサー）からの請求に対して消滅時効援用をするケースが増えている。
財産分与登記の印鑑証明書
財産分与による所有権移転登記のご相談。離婚してから少し時間が経っているので、分与者は既に住所を移転している。したがって、所有権移転登記の前に、登記名義人住所変更の登記が必要となるのだが、被分与者には絶対に現住所を知られた・・・
取締役の死亡と後任者の選任懈怠
取締役の重任の登記をして欲しいとのご依頼。それなら簡単だと気軽な気持ちでご相談者をお迎えすると、会社設立後に最初に訪れる任期で重任の登記をしたのみで、後は長年に渡り役員についての登記がおこなわれていないことが判明。 設立・・・
奨学金による自己破産申立て
今日は土曜日だが、新規のご相談予約が1件入っていたので事務所へ出て、終わった後にこのブログを書いている。 こんなブログであってもせっせと書き続けている成果なのか、事務所ウェブサイトのGoogle検索順位はここのところ良い・・・
住宅を手放した後の自己破産
今日は自己破産の申立に行ってきた。今年に入って2件目の自己破産申立てであった。 債務整理を取り扱っている司法書士事務所としては決して多い件数では無いだろうが、この数年は自己破産申立ての件数が年に3件とかそんな感じだったの・・・
自己破産の件数が増えている
2018年2月13日付、朝日新聞デジタルに個人自己破産についての記事が。 最高裁がまとめた２０１７年の個人の自己破産申立件数（速報値）は、前年比６・４％増の６万８７９１件で、２年連続で増えた。伸び率は１６年（１・２％増）・・・
仮想通貨ビットコインで自己破産？
記事タイトルとは関係ないが、今日は自己破産申立てのご依頼があった。当初は任意整理をご希望だったのが、収支の状況などを確認すると分割弁済は困難であるため自己破産申立てを前提に受任。 持ち家やその他のさしたる財産が無い場合、・・・
相続税申告の戸籍謄本は原本還付が可能か
結論からいうと、相続税申告の際に提出した戸籍謄本等の原本還付は不可能なようである。国税庁のウェブサイトの相続税の申告のしかた（平成29年分用）を見ると、「（参考）相続税の申告の際に提出していただく主な書類」として次のよう・・・
高齢のご相談者が増えている
最近はご高齢のご相談者・ご依頼者の比率がどんどん高まっているように感じる。日本では高齢者の割合がどんどん多くなっているのだから、司法書士事務所へのご相談者も高齢者が多いのは当然だとはいえるが。それにしても、最近になって80歳代後半の男性からのご相談を複数いただいたりすると、ご高齢者が本当に多いのだと実感させられる。
先順位者がまだ相続放棄していなかった場合
わざわざブログ記事にするほどの話では無いが、被相続人の甥（被相続人の兄弟姉妹の子）からの依頼により、家庭裁判所へ相続放棄申述をしたところ、被相続人の子のうちの1人がまだ相続放棄していなかったことが判明した。裁判所書記官から当事務所へ電話があり上記の事実を知ったわけなのだが、既に提出済の相続放棄申述書は保留にしておき、子の全員が放棄した時点で手続きを進めてくれるといういことになった。
