結構な頻度で「電話無料相談をお願いします」という電話がかかってくる。当事務所ではホームページにフリーダイヤルの電話番号を載せているので、通話料もこちら持ちで電話無料相談をして欲しいというわけだ。事務所へお越しいただいてのご依頼を前提とするご相談は無料で承っているが、「電話やメールのみによる無料相談は原則として承っていない」とホームページにも書いている。
独立自営業者の年収は200万円未満が6割
本日（2018/04/20）付の日経新聞に、フリーランス（独立自営業者）の収入などについての記事があった。フリーランス「満足」７割 年収は200万円未満６割。独法調査企業に雇用されずに働くフリーランス（独立自営業者）のうち、６割超の人々の年間報酬額が200万円未満であることが独立行政法人の労働政策研究・研修機構の調査で分かった。
証券会社での相続手続き
今日は証券会社（野村證券）に行って、株式等の相続手続きをおこなってきた。郵送でもいいのだろうが、近くに支店があるので出向くことにしたのだ。前にも1度訪れていて、相続手続依頼書など野村證券所定の用紙等を入手していた。今回は、相続人全員が署名押印した相続手続依頼書、遺産分割協議書及び印鑑証明書、戸籍等の一式を持参して受付して貰った。
商業登記での登記すべき事項の提出方法
2018年4月現在、紙の申請書により商業登記の申請をするときは、「登記・供託オンライン申請システム」により登記すべき事項を提出している。具体的な流れは次の通り。（1）登記・供託オンライン申請システムで「登記事項提出書（登記申請用）」を作成し、オンラインにより送信する。（2）申請データ送信後に、登記・供託オンライン申請システムで「登記申請書」、「到達通知」をプリントアウトする。（3）上記の登記申請書、到達通知、添付書類などを法務局へ郵送する。
登記費用は前払い？後払い？
当事務所では、個人のお客様からの不動産登記のご依頼については、登記費用を原則として全て前払いでご請求している。 登録免許税がごく低額の相続登記で、完了後の書類を事務所まで取りにお越しいただけるような場合など、まれに登記完・・・
消滅時効援用が失敗する割合
近年は消滅時効援用についてのご相談・ご依頼が多くなっている。原債権者である消費者金融やクレジットカード会社から請求されている場合もあるが、債権回収会社（サービサー）からの請求に対して消滅時効援用をするケースが増えている。
依頼者と連絡が取れない
ご依頼者との連絡は、電話（携帯、自宅）かメールによるのが通常。ただちには連絡が付かないことはあっても、全く連絡が取れなくなるなんてことは普通はない。ただし、債務整理のご依頼についてはその例外である。どうして連絡が取れなくなってしまうかといえば、委任契約の時に約束した報酬等の支払いが出来なくなったからというのが最も多い理由だろう。
商業登記のご依頼件数は
今年に入ってから初めての会社設立登記のご依頼があった。2017年は株式会社と合同会社を合わせて9件の設立登記のご依頼があったのに、今年は4月に入ってようやくの1件目である。株式会社設立登記は、税理士や行政書士などによる格安な費用を売りにするウェブサイトが増えたことにより、司法書士への依頼は激減したものと思われる。それが、この数年間は不思議と会社設立登記のご依頼が入っていたのだが、再び今年は低調となっている。
1日に電話が何回かかってくるのか
若者たちの中には電話が苦手な人が多くなっているそうだ。LINEやメールなどによる事前連絡なしに電話をしてくる人を、「電話野郎」と呼ぶなんて話も少し前に話題になった。しかし、司法書士事務所には今でも電話がいっぱいかかってくる。とくに当事務所の場合、ウェブサイト上にフリーダイヤルの電話番号を公開してご相談予約を承っているから、全く見知らぬ人からの電話が非常に多い。
予約のキャンセルが多い
今日も抵当権抹消登記のご依頼が１件入った。司法書士の癖に事情に疎いのだが、春に住宅ローンを完済する人が多いのだろうか。住宅を購入する時期は春ばかりとは限らないが、春に繰り上げ返済をする人が多いとかそういう事情か。もしくは完全に単なる偶然なのかもしれないけれども、抵当権抹消登記のご依頼は何故だか立て続けに来るように感じる。
年度末の司法書士事務所は忙しい？
今日は3月最終週の月曜日だ。銀行や不動産会社からの仕事が無い当事務所の場合、年度末だからといって特別に忙しくなることは無いはずなのだが、非常に慌ただしく気が急いてしまう1日であった。もともと月曜日は、問合せなどの電話が1週間で最も多い日である。とくに月曜日の午前中は電話が鳴り通しなんて日もあり。週明けに事を進めようと思う方が多いせいなのだろうが、そのすべてを受け止める側としては結構キツかったりもする。
ブログ債務整理の無料相談を開設
自己破産申立が増えているからと言うわけでは無いのだが、昨年（2017年）11月から「債務整理の無料相談」とのブログを開設している。現在では、債務整理というキーワードで検索順位の上位になるのは困難だと思われるが、どの程度まで行けるのか実験のつもりでやってみることにした。
財産分与登記の印鑑証明書
財産分与による所有権移転登記のご相談。離婚してから少し時間が経っているので、分与者は既に住所を移転している。したがって、所有権移転登記の前に、登記名義人住所変更の登記が必要となるのだが、被分与者には絶対に現住所を知られた・・・
取締役の死亡と後任者の選任懈怠
取締役の重任の登記をして欲しいとのご依頼。それなら簡単だと気軽な気持ちでご相談者をお迎えすると、会社設立後に最初に訪れる任期で重任の登記をしたのみで、後は長年に渡り役員についての登記がおこなわれていないことが判明。 設立・・・
遺産分割協議書の実印が違う
印鑑をいただけるまでに1年近くが経過していた遺産分割協議書がようやく返送されてきたのだけれども、押されている印鑑を確認してみると実印では無かった。これはもう駄目かとも思ったが、何とか実印を押していただくことが出来て一安心・・・
司法書士日記は誰が見るのか
どうでもいい話だけれども、「司法書士 日記」で検索するとこのブログが5位に表示される。 そんなキーワードで検索する人はあまりいないだろうが、「司法書士の資格を取ろうかと考えているのだけれども、実際に司法書士をしている人は・・・
買戻特約登記の抹消（買戻期間満了）
抵当権と買戻特約登記の抹消のご依頼をいただいた。 登記原因は「○番付記1号買戻権抹消」で、登記原因は「年月日 買戻期間満了」である。当たり前のように書いたが、買戻特約登記の抹消なんていつやったか記憶に無いし、もしかしたら・・・
奨学金による自己破産申立て
今日は土曜日だが、新規のご相談予約が1件入っていたので事務所へ出て、終わった後にこのブログを書いている。 こんなブログであってもせっせと書き続けている成果なのか、事務所ウェブサイトのGoogle検索順位はここのところ良い・・・
住宅を手放した後の自己破産
今日は自己破産の申立に行ってきた。今年に入って2件目の自己破産申立てであった。 債務整理を取り扱っている司法書士事務所としては決して多い件数では無いだろうが、この数年は自己破産申立ての件数が年に3件とかそんな感じだったの・・・
自己破産の件数が増えている
2018年2月13日付、朝日新聞デジタルに個人自己破産についての記事が。 最高裁がまとめた２０１７年の個人の自己破産申立件数（速報値）は、前年比６・４％増の６万８７９１件で、２年連続で増えた。伸び率は１６年（１・２％増）・・・
日経平均株価が４営業日ぶりに反発
本日の日経電子版によれば「７日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに反発した。終値は前日比35円13銭（0.16％）高の２万1645円37銭だった」とのこと。 4営業日ぶりに反発したといっても、たったの35円13銭・・・
ネット集客を継続することで得られる成果
今日は初めてのお問い合わせの電話が7件あり、そのうち4件について相談のご予約をいただいた。また、メールによる問合せも1件あり、そちらもご予約いただいたので今日だけで5件のご相談予約が入ったことになる。 月曜日のわりにはあ・・・
投資信託で資産を増やそう
話は全く変わるが投資信託の定期購入を再開してみることにした。以前には投資についてかなり真剣に勉強して、株式や投資信託などを購入したこともあるのだけれど、思ったような成果が得られそうにも無く興味を失っていた。
住宅ローンで自己破産する人
少し前のものだが、「なぜ日本人は賃貸自由主義より35年ローン地獄を選ぶのか」とのタイトルの記事を見て考えたことなど。 都心の不動産価格は確かに2013年のアベノミクス開始以来上がり続けたが、それは2016年がピークだ。2・・・
弁護士が4万人を突破（司法書士との比較など）
弁護士が増えたのならば、弁護士の主要業務である民事訴訟の件数も増えているのかといえば全くそんなことはない。記事によれば、「最高裁などの調べでは、全国の地裁に起こされた民事裁判の件数は、一時的に激増した過払い金訴訟を除くと過去10年、年間9万～10万件でほとんど変わらない」とのこと。
ご予約時間より早すぎる来客
このブログに限らず、自分が運営している司法書士業務関連のブログならどれでもいいので、出来る限り毎日1つは記事を書きたいと考えている。 かつては、土日もせっせと投稿していたこともあったが、最近では仕事に対するそこまでの熱意・・・
仮想通貨ビットコインで自己破産？
記事タイトルとは関係ないが、今日は自己破産申立てのご依頼があった。当初は任意整理をご希望だったのが、収支の状況などを確認すると分割弁済は困難であるため自己破産申立てを前提に受任。 持ち家やその他のさしたる財産が無い場合、・・・
